2017年1月30日月曜日

公正・公平な日米自動車貿易とは・・・


自動車貿易は不公正? =日米首脳会談で議題も
時事通信 1/30(月) 7:30配信

 トランプ米大統領が日米の自動車貿易を「公正ではない」と批判した。2月10日の日米首脳会談をはじめ、今後の通商交渉の議題になりそうだ。自動車貿易の実態はどうなっているのか。

 ―公正ではないの。

 米国は乗用車の輸入に2.5%の関税をかけているが、日本は1978年から0%。日本は関税以外でも米国車を差別的に扱っていない。だから、大統領の主張を「事実誤認」(菅義偉官房長官)と反論している。

 ―日本の輸出は。

 2015年の対米輸出は160万台と、ピーク時の半分以下。1980年代に輸出が増加し、摩擦に発展したため減らしたんだ。

 ―減らした分をどうしたのか。

 代わりに増やしたのが米国での現地生産だ。15年は385万台と過去最高。米国の乗用車販売に占める日本車のシェアは4割を超すが、その6割は現地生産だ。日本メーカーは販売店を含め、米国で150万人の雇用を支えている。

 ―米国車の売れ行きは? 
 15年に日本で売れた米国車は1万5000台弱で、国内新車販売(軽自動車を除く)の0.5%にとどまった。

 ―なぜ売れないの。

 日本の消費者が求めるサイズの車種が少なく、販売店も少ない。いろいろな理由が指摘されているが、日本の自動車業界では、本気で売るつもりがあるのか疑う人も多い。

 ―企業努力が足りないの。

 米自動車大手3社は、日本の消費者にアピールする東京モーターショーへの出展もやめている。日本で売ることより、日本車の対米輸出を制限したいのかもね。

 ―今後はどうなるの? 
 日本市場から撤退した米フォード・モーターは「貿易障壁の根源は為替操作にある」と主張。トランプ大統領は今後の通商協定に為替条項を盛り込む意欲も見せている。日本政府は難しい対応を迫られるだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000010-jij-bus_all


米国は全ての日本車に35%の関税。
日本も仲良く全てのアメ車に35%の関税。

これならフェアですね。(爆wwwwwwwwwwww


3 件のコメント:

GABRIEL さんのコメント...

自動車に掛かる
様々な税金とか
国内規格とか色々
緩和すりゃいいヂャンネ

かんべん さんのコメント...

アメリカは昔から実にオープンマインドで扉を開けてくれているのに、なんで日本はババ引きたがるんでしょうかね?ドン引きするけど何かしらの変化も感じますよ。

匿名 さんのコメント...

日本の市場開放を要望=WTOに意見書提出-米政権:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031000342&g=eco

 【ワシントン時事】トランプ米政権が日本の自動車、農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関(WTO)に提出したことが9日、分かった。「日本は米国にとって貿易赤字が2番目に大きい国だ」と指摘し、対日赤字に「深刻な懸念」を表明している。4月にも始まる日米経済対話で、トランプ政権が日本に市場開放を迫る恐れが出てきた。
 意見書は米国のWTO代表が8日付で発表。WTOの日本の貿易政策審査に合わせて提出した。トランプ政権が日本の貿易政策に関して懸念を公的に表明したのは初めて。
 意見書では、日本の自動車市場の規格、認証制度などを「非関税障壁」と主張。米自動車メーカーが不利な立場にあるとして「撤廃を促す」と表明した。日本の農産物市場についても高関税などで「保護している」と批判した。
 その上で、「日本の実効性のある構造改革は、貿易不均衡の是正につながる」と訴えた。安倍政権に医療、労働規制などを改革し、一層の経済開放を進めることを要望した。
 トランプ政権は「貿易赤字の削減により経済成長を実現する」としている。貿易相手国に対米輸出の抑制を迫る一方、米国製品の輸入を促し、産業振興を図る方針だ。(2017/03/10-07:52)



【トランプ政権】日本は自動車と農業市場開放を WTOに意見書提出 「大胆な改革」要求 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/170310/ecn1703100007-n1.html
2017.3.10 08:38更新
 【ワシントン=小雲規生】トランプ米政権が世界貿易機関(WTO)での会合で日本市場の閉鎖性を問題視し、積極的な開放を求めていたことが分かった。自動車の非関税障壁や農産品の高関税などを例に上げて、大胆な改革を行うよう求めている。4月中旬にも始まる日米経済対話で、米国がこれらの分野の協議を求める可能性が高まった。

 8日にスイス・ジュネーブで開かれた日本の貿易政策に関するWTOの会合で米国の代表が声明を発表した。トランプ政権が念頭に置く日本市場の問題点が具体的に明らかになったのは初めて。

 米国はこのなかで日本の自動車市場の閉鎖性に「強い懸念」を表明。具体例として認証制度をめぐる問題や独自の基準や手続き、販売店やサービス網の展開に対する障害を上げ、「米国の製造業の競争力を損なう非関税障壁を撤廃するよう促す」とした。

 また農産品については「高関税で守られ、重要な品目の輸入は政府によって行われている」と批判した。さらに日本は政府調達の分野でも市場開放が遅れていると指摘している。

 米国は2016年のモノの対日貿易赤字が689億ドル(約7兆9千億円)に上り、対中国の貿易赤字に次いで二番目の大きさだったことも指摘。日本に対して野心的な規制改革を行うよう求めている。

 トランプ大統領はこれまで「日本は米国が日本で車を売ることを不可能にしている」などと批判してきた。米国は日本の関税が全体としては低いことや日本が構造改革の努力を続けていることに一定の評価を加えてはいるが、今後、市場開放のスピードアップを求めてくるとみられる。