2016.12.31 16:27更新
中国が象牙販売を禁止 アフリカ象激減で国際社会の猛批判受け… 加工企業３４社を段階的に営業停止
中国政府は２０１７年１２月末までに商業目的の象牙の加工と販売を禁止すると決めた。国営新華社通信が３０日報じた。中国では富裕層の間で象牙需要が拡大し、主な密輸先になっていると国際的に批判されてきただけに、大きな前進となりそうだ。
中国国内には現時点で象牙の加工企業が３４社、販売店が１４３カ所ある。１７年１２月末までに段階的に営業停止を命じる。禁止措置に伴い、公安や税関など関係当局が連携して違法な販売行為や密輸に対する取り締まりも強化する。
アフリカゾウは象牙を目的とした密猟などによって生息数が激減。中国と米国は１５年９月の首脳会談で、象牙の国内取引を停止することで一致した。１６年１０月の南アフリカでのワシントン条約締約国会議では、各国に象牙の国内市場閉鎖を求める決議案が承認された。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310030-n1.html
ケニア人のお陰でアメリカゾウ復活ですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
3 件のコメント:
Roman Catholics ivory
日本象牙美術工芸組合連合会
適正な象牙取引の推進に関する官民協議会
"中国において、日本からの輸出とされる象牙を含む密輸入の摘発が公表されていることから、中国の税関当局等と情報共有を促進し、水際取締りを強化する"
ヤフオクメルカリらしさ全開
＞報告書によると、ヤフオクでは調査期間中に９７８８個の象牙製品が取引され、推定取引額は４５２０万円にのぼった。また、メルカリでも５７３個の出品があったとして「ヤフオクとメルカリで活発な象牙取引が確認された」と指摘している。
＞一方、楽天は７月１日付で象牙製品の取り扱い禁止を決め、ラクマはすでに出品禁止措置をとっている。
ヤフオク・メルカリで象牙売買活発、取引停止検討を＝報告書 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/yahoo-mercari-ivory-idJPKBN1AO0Z9?sp=true
World | 2017年 08月 8日 18:57 JST
８月８日、世界自然保護基金ジャパンの野生生物取引調査部門トラフィックは、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に規制強化を訴えるとともに、電子商取引企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。写真は押収された象牙、３月バンコクで撮影（２０１７年 ロイター／Athit Perawongmetha）
［東京 ８日 ロイター］ - 世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）の野生生物取引調査部門として活動するトラフィックは８日、インターネット上の象牙取引に関する調査を実施、報告書にまとめた。
それによると、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に対して規制強化を訴えるとともに、電子商取引（ＥＣ）企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。
公表したのは「日本におけるインターネットでの象牙取引」。２０１４年に続く調査で、仮想商店街の「楽天市場」と「ヤフーショッピング」、オークションサイトの「ヤフオク！」、フリーマーケットアプリの「メルカリ」と「ラクマ」（楽天(4755.T)運営）を対象に行った。調査期間は今年５月から６月にかけての４週間。
報告書によると、ヤフオクでは調査期間中に９７８８個の象牙製品が取引され、推定取引額は４５２０万円にのぼった。また、メルカリでも５７３個の出品があったとして「ヤフオクとメルカリで活発な象牙取引が確認された」と指摘している。
現在、日本では「種の保存法」により、象牙を扱う事業者は届出が必要だが（６月の改正法により登録に変更）、個人間のアクセサリーなどの売買については規制がない。こうした中、メルカリでは海外から違法に持ち込まれた象牙の出品も確認されたという。
ＷＷＦジャパンとトラフィックは「最も重要な問題は、現在、国内法で取引が規制されていない個人による象牙の売買だ」と指摘。さらに「事業者が個人を装うなどして取引する『隠れビジネス』が無視できない割合で存在する」として、ＥＣ企業に対して、取り扱いの停止など、より厳しい対応を求めた。
一方で報告書は違法取引撲滅に向けたＥＣ企業の取り組みに一定の評価も下している。
ヤフー(4689.T)広報担当者はロイターに対し「違法な象牙の取引は一切許容していない」と回答。取引停止要請については「現時点では、日本の国内取引がアフリカゾウの密猟につながっているとのデータや兆候もなく、適法な取引を禁止する予定はない」との見解を示した。
メルカリ広報担当者も「違法な出品を許容するつもりはなく、今後も見つけ次第すべて削除に当たっていく。合法な製品の取り扱いについては今後慎重に検討していく」とのコメントを寄せた。
一方、楽天は７月１日付で象牙製品の取り扱い禁止を決め、ラクマはすでに出品禁止措置をとっている。
(志田義寧)
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