安倍晋三首相は10日朝、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と約20分間、電話で協議した。両者は今月17日に米ニューヨークで会談する方向で一致。
首相はペルーで19~20日にあるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議へ出席する前に、ニューヨークを訪問する。
日本政府の説明によると、電話は首相からで、大統領選勝利への祝意を伝えた。これに対し、トランプ氏は「首相の今日までの業績を高く評価している。今後数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と答えたという。
首相はさらに、「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と強調。在日米軍の駐留経費問題や環太平洋経済連携協定(TPP)は話題にならなかったという。
首相から早期の会談を要請したところ、トランプ氏は「両国にとって前向きな議論をしたい。17日ならニューヨークにいる」との返事があり、今月17日に会談する方向で調整することになった。
日本政府にとって、公職経験のないトランプ氏との早期の関係構築が課題で、大統領就任前の異例の会談となる。首相は実際に会談することで、両者の信頼関係を築き、日米同盟の強化を確認する狙いがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000024-asahi-pol
2016.11.10 01:07更新
【米大統領にトランプ氏】
TPP瓦解の危機 9月の訪米でのクリントン氏と会談が裏目に
米大統領選の行方を注視してきた日本政府にとって、ドナルド・トランプ氏の勝利は、明らかに「想定外」だった。来年1月のトランプ政権発足をにらみ、対米外交の練り直しを迫られることになった。
「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固にしたい」。安倍晋三首相は9日夜、官邸で記者団に対し、トランプ氏への期待を表明した。だが、岸田文雄外相がテレビ東京番組で「(トランプ氏側と)関係が薄いという事実はあった。さまざまな人脈をたどって関係を模索した」と述べたように、新政権との関係構築はこれからだ。
首相はさっそく、河井克行首相補佐官に対し新政権関係者と「徹底的に会うように」と指示。河井氏は14~18日に訪米し、国防情報局(DIA)局長を務めたマイケル・フリン氏らとの会談を調整している。
首相は9月の訪米時、トランプ氏の対抗馬であるヒラリー・クリントン氏と会談。来るべき「クリントン政権」を見据えた異例の面会だったが、これが裏目に出た形だ。
トランプ氏は在日米軍撤退や日韓の核武装容認に言及してきた。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、安倍首相にとってトランプ氏の発言は非現実的な放言としか映らず、国務長官を経験したクリントン氏の現実的な安全保障観こそが歓迎できるものだった。
また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にもトランプ氏は強硬に反対している。TPPの発効には域内GDP(国内総生産)の85%以上の国が批准する必要があり、約60%を占める米国がノーといえば、TPPは事実上、瓦解する。
TPPにはクリントン氏も慎重な立場を示してきたが、日本政府は、オバマ大統領が自らの任期中に批准すれば、クリントン氏もこれを追認するのではないかと期待していた。
首相は9日、官邸の執務室で大統領選を伝えるテレビを見ながら、周囲にこうつぶやいた。
「はっきりモノを言う政治家が求められているのかな」(峯匡孝)
http://www.sankei.com/politics/news/161110/plt1611100005-n1.html
「トランプ氏は感情的と言うが…」 本人知る公明議員
2016年11月10日19時32分
米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、「日本で誰か友達がいるのか」(自民党幹部)など驚きが冷めやらないなか、トランプ氏と仕事をした経験を持つ公明党の岡本三成衆院議員は10日、朝日新聞の取材に「典型的な良い経営者」とトランプ氏を評した。
岡本氏は米金融大手ゴールドマン・サックス社員だった2000年ごろ、不動産事業に関して2度面会したという。「アメリカ・ファースト(米国第一)は、トランプ氏の昔からの哲学だった」と、岡本氏は振り返る。一般的な不動産経営者は、ホテルやオフィスビルの立地場所を世界各地に分散してリスクを回避するが、トランプ氏は米国にしか建てなかったという。「米国に集中することが一番リスクが少ないと思っていた」
トランプ氏の人物像については「演説を聴いていると感情的な人だと思われるかもしれないが、数字に強く、人の話をよく聞き、分からないことは質問していた。数字を見た瞬間にプロジェクトの実現可能性やリスクを瞬時に読み取っていた」と評価する。
トランプ氏は、在日米軍の駐留経費を日本政府が全て負担しないと撤退すると示唆していたが、「在日米軍が存在することによるアジア地域の安定で、米国企業が得ている利益の大きさを理解してもらえばいい」と話す。そのうえで、米国に進出した日本企業が生み出した雇用の実績も合わせ、「日本が直接的、間接的に、アメリカ・ファーストにどう貢献しているかを数字で示せば、彼はいろんな考え方を柔軟に修正してくれるだろう」と期待感を示した。
http://www.asahi.com/articles/ASJCB5W4RJCBUTFK015.html?iref=comtop_8_02
日本は他国と比べると米国にちゃんとカネを出してるんですよ。
ただ問題はアジア地域の安定で地益を得てる米国企業ってのが白人系米国民には利益を還元せずYUDAYAKUZAみたいな特定ユダヤと世界連邦運動系ばかりにカネをながしてるとかそういう話なわけですよ。選挙の結果を不服として暴れたような連中にばっか還元してる連中なわけ。(爆wwwwwwww
まあカネで片が付く問題なわけですが、問題は日本国内の世論でしょうな。ミャンマーなんぞに8000億くれてやる余裕があるのなら米国に10兆円ぐらいポンッとはらってやればええ。(爆wwwwwwwwwwwwww
12 件のコメント:
岡本三成
3時間前
今晩、NHKニュースに出演します!
23:15~ ニュースチェック11
数分になるかと思いますが、お時間が許せばご覧下さい。!
もちろんです
アベシンゾ〜と目玉新聞のキズナガー
迫る11月20日
コカ・コーラの自販機の数とか
windowsマシンのiphoneのシェアとか、かつ海賊版の少なさとか
とりあえず数字で見せるのは必要ですわな
米国内のどこに流れるのかは別にして
表向きはそれでもいいけど
http://tokumei10.blogspot.jp/2016/09/blog-post_15.html
が解決されないと同盟国としての地位を失うのも時間の問題ですね
反英米派は大歓迎でしょうが
わからないことは、識のある人物にちゃんと聞くという性分だという次期大統領評。
Japan Society Wilbur Ross Donald Trump
senior policy adviser to the Donald Trump campaign
Xavier High School
米軍駐留経費負担、稲田防衛相「現状で十分
民進党の小川敏夫参院議員会長は10日の記者会見で、安倍晋三首相がトランプ米次期大統領と17日に会談することについて、「(首相が)大統領選中に対立候補のクリントン氏とだけ会ったマイナスの埋め合わせだ」と皮肉った、と無知を晒してご満悦。
分かりやすい解説です
日本の変わらなさ具合に呆れていますが
ただ、、例えばマスコミとか出版とか先導していた?業界が
「変わりま~すっ」っつってお布施先が変わるだけで
これまでと変わらず高給取りのエリート?(まぁ一般的にという意味で)
として温存されるのか、、思うと、なんだかなぁ、、と正直ちょっとむかつく
会談を仲介したのは誰かという話が再燃して
厄介極まりない
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