フィリピン政府、マルコス氏の遺体を英雄墓地へフィリピン政府は、独裁政権を敷いたマルコス元大統領の遺体をマニラ近郊にある英雄墓地に埋葬しました。人権侵害の被害者らの反発を警戒して、厳戒態勢のなか、非公開で行われました。 マルコス元大統領は1965年に就任し、フィリピンの経済を発展させた一方で、反政府グループを徹底的に弾圧して1986年に失脚するまで長期にわたり独裁体制を敷きました。1989年に亡命先のアメリカのハワイで死亡し、遺体はその後、故郷の北イコロス州で保存されていました。18日の英雄墓地への埋葬は直前まで秘密にされて、非公開のなか短時間で終了し、イメルダ夫人ら家族が立ち合いました。独裁政権時代の弾圧を受けた市民らを中心にマルコス元大統領の英雄墓地への埋葬には反発が根強く、軍や警察による厳重な警戒態勢が敷かれました。
トランプ氏 安全保障政策担当の大統領補佐官にフリン氏起用アメリカのトランプ次期大統領は、安全保障政策を担う大統領補佐官にフリン元国防情報局長官を、また、司法長官に強硬な不法移民対策を主張するセッションズ上院議員を、それぞれ起用すると発表し、このあと重要ポストの国務長官と国防長官に誰を起用するのか、注目されます。トランプ次期大統領は１８日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当する大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官を、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員を、さらに、ＣＩＡ＝中央情報局長官にマイク・ポンぺイオ下院議員を起用すると発表しました。大統領補佐官に起用されたフリン元長官は陸軍の退役中将で、大統領選挙では早くからトランプ氏を支持し、外交や安全保障の分野で助言を行ってきました。また、司法長官に起用されたセッションズ上院議員と、ＣＩＡ長官に起用されたポンペイオ下院議員も、共和党の中でいち早くトランプ氏への支持を表明し、とりわけセッションズ議員は、強硬な不法移民対策を主張して、トランプ氏の発言にも影響を与えてきたと見られています。トランプ氏は、４年前の大統領選挙の共和党の候補者だったロムニー氏との会談を予定するなど、政財界の要人らと意見を交わしながら、新政権の人事に向けた党内の調整を進めていて、アメリカの外交と安全保障の鍵を握る国務長官と国防長官に誰を起用するのか、注目されます。フリン氏の経歴と起用の狙い安全保障担当の大統領補佐官に起用されたマイケル・フリン元国防情報局長官は５７歳。アメリカ陸軍の退役中将で、大統領選挙でアメリカの外交・安全保障を担ってきた元政府高官ら、多くの専門家が反トランプ氏の姿勢を鮮明にする中、早くからトランプ氏への支持を表明して選挙運動でも積極的に演説を行い、外交・安全保障政策の顧問を務めた側近の１人です。アメリカ陸軍の現役時代には、アメリカ中央軍の情報部門の責任者を務めるなど、情報分野の専門家としてイラク戦争やアフガニスタンでの対テロ作戦にも関わり、国防情報局長官に就任しましたが、上層部との確執などから任期途中で退役を迫られたとされ、以来、オバマ政権のテロ対策に批判的な立場を示してきました。一方、選挙期間中のことし７月のＮＨＫとのインタビューで、日米関係について、「極めて重要なパートナーで、強固な関係を持ち続ける」と述べ、日米同盟を重視する姿勢を強調しながらも、トランプ氏がアメリカの厳しい財務状況を踏まえ、同盟関係を再検証するべきだとしていることは支持していました。フリン氏の起用について、トランプ氏は声明で、「イスラム過激派組織を打ち負かすため、側近として迎え入れることを誇りに思う。私の政権で、かけがえのない存在となるだろうと」と述べ、フリン氏への期待を示しました。トランプ氏としては、最優先課題に掲げる過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向け、フリン氏を新政権の外交・安全保障政策の要となる大統領補佐官に起用することで、この分野でのみずからの経験不足を補う狙いもあると見られます。
【米政権交代】就任初日にTPP離脱通知 トランプ次期米大統領 - BBCニュースhttp://www.bbc.com/japanese/38060595トランプ氏は一部の主要な役職で人選を終えているが、賛否の分かれる指名もある。 Image caption コバック氏が20日にトランプ氏と会談した際に手にしていた資料が偶然、報道陣に撮影されており、政策提案の内容が明らかにされた Image caption 資料には特定の移民に登録制を再導入する提案が含まれていた移民政策顧問のひとり、カンザス州のクリス・コバック州務長官は、トランプ氏との会談時に、政策提案を説明する資料を持っている姿を報道陣に偶然撮影され、提案内容が明らかになった。その中には、イスラム教徒が多数を占める国からの移民について登録制度を再導入することなどが含まれていた。同制度は2001年9月11日の米同時多発テロを受けて実施されたが、その後撤廃されていた。一方日本はハラル認証等を推進…はぁ
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フィリピン政府、マルコス氏の遺体を英雄墓地へ
フィリピン政府は、独裁政権を敷いたマルコス元大統領の遺体をマニラ近郊にある英雄墓地に埋葬しました。人権侵害の被害者らの反発を警戒して、厳戒態勢のなか、非公開で行われました。
マルコス元大統領は1965年に就任し、フィリピンの経済を発展させた一方で、反政府グループを徹底的に弾圧して1986年に失脚するまで長期にわたり独裁体制を敷きました。1989年に亡命先のアメリカのハワイで死亡し、遺体はその後、故郷の北イコロス州で保存されていました。18日の英雄墓地への埋葬は直前まで秘密にされて、非公開のなか短時間で終了し、イメルダ夫人ら家族が立ち合いました。独裁政権時代の弾圧を受けた市民らを中心にマルコス元大統領の英雄墓地への埋葬には反発が根強く、軍や警察による厳重な警戒態勢が敷かれました。
トランプ氏 安全保障政策担当の大統領補佐官にフリン氏起用
アメリカのトランプ次期大統領は、安全保障政策を担う大統領補佐官にフリン元国防情報局長官を、また、司法長官に強硬な不法移民対策を主張するセッションズ上院議員を、それぞれ起用すると発表し、このあと重要ポストの国務長官と国防長官に誰を起用するのか、注目されます。
トランプ次期大統領は１８日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当する大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官を、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員を、さらに、ＣＩＡ＝中央情報局長官にマイク・ポンぺイオ下院議員を起用すると発表しました。
大統領補佐官に起用されたフリン元長官は陸軍の退役中将で、大統領選挙では早くからトランプ氏を支持し、外交や安全保障の分野で助言を行ってきました。
また、司法長官に起用されたセッションズ上院議員と、ＣＩＡ長官に起用されたポンペイオ下院議員も、共和党の中でいち早くトランプ氏への支持を表明し、とりわけセッションズ議員は、強硬な不法移民対策を主張して、トランプ氏の発言にも影響を与えてきたと見られています。
トランプ氏は、４年前の大統領選挙の共和党の候補者だったロムニー氏との会談を予定するなど、政財界の要人らと意見を交わしながら、新政権の人事に向けた党内の調整を進めていて、アメリカの外交と安全保障の鍵を握る国務長官と国防長官に誰を起用するのか、注目されます。
フリン氏の経歴と起用の狙い
安全保障担当の大統領補佐官に起用されたマイケル・フリン元国防情報局長官は５７歳。アメリカ陸軍の退役中将で、大統領選挙でアメリカの外交・安全保障を担ってきた元政府高官ら、多くの専門家が反トランプ氏の姿勢を鮮明にする中、早くからトランプ氏への支持を表明して選挙運動でも積極的に演説を行い、外交・安全保障政策の顧問を務めた側近の１人です。
アメリカ陸軍の現役時代には、アメリカ中央軍の情報部門の責任者を務めるなど、情報分野の専門家としてイラク戦争やアフガニスタンでの対テロ作戦にも関わり、国防情報局長官に就任しましたが、上層部との確執などから任期途中で退役を迫られたとされ、以来、オバマ政権のテロ対策に批判的な立場を示してきました。
一方、選挙期間中のことし７月のＮＨＫとのインタビューで、日米関係について、「極めて重要なパートナーで、強固な関係を持ち続ける」と述べ、日米同盟を重視する姿勢を強調しながらも、トランプ氏がアメリカの厳しい財務状況を踏まえ、同盟関係を再検証するべきだとしていることは支持していました。
フリン氏の起用について、トランプ氏は声明で、「イスラム過激派組織を打ち負かすため、側近として迎え入れることを誇りに思う。私の政権で、かけがえのない存在となるだろうと」と述べ、フリン氏への期待を示しました。
トランプ氏としては、最優先課題に掲げる過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向け、フリン氏を新政権の外交・安全保障政策の要となる大統領補佐官に起用することで、この分野でのみずからの経験不足を補う狙いもあると見られます。
【米政権交代】就任初日にTPP離脱通知 トランプ次期米大統領 - BBCニュース
http://www.bbc.com/japanese/38060595
トランプ氏は一部の主要な役職で人選を終えているが、賛否の分かれる指名もある。
Image caption コバック氏が20日にトランプ氏と会談した際に手にしていた資料が偶然、報道陣に撮影されており、政策提案の内容が明らかにされた
Image caption 資料には特定の移民に登録制を再導入する提案が含まれていた
移民政策顧問のひとり、カンザス州のクリス・コバック州務長官は、トランプ氏との会談時に、政策提案を説明する資料を持っている姿を報道陣に偶然撮影され、提案内容が明らかになった。
その中には、イスラム教徒が多数を占める国からの移民について登録制度を再導入することなどが含まれていた。同制度は2001年9月11日の米同時多発テロを受けて実施されたが、その後撤廃されていた。
一方日本はハラル認証等を推進…はぁ
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