ケネディ氏、共謀罪に期待
ケネディ駐日米大使は15日、金田勝年法相と法務省で会談し、「共謀罪」の名称と構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案が
臨時国会に提出される可能性があることについて「大変勇気づけられた。米国としても協力する」と期待を語った。
国連が2000年に採択した「国際組織犯罪防止条約」は180カ国以上が締結しており、米国は日本も早期に締結するよう求めている。
政府は、締結するには共謀罪を新設するなどの法整備が必要だとしている。
金田法相は「法案を提出するかは未定だが、できる限り早期に提出できる環境が整えられるよう努める」と述べた。
http://this.kiji.is/149088138994663427?c=39546741839462401
まあミランダでしょうな。
テロリストと共謀してる人の中には高貴な方もおられるでしょうけどね。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
13 件のコメント:
国会を延長してでも今年中（今年度中）に提出・成立としてもらいたく…。
メビウスですか？
先日のなんとか神社（笑）での撮影会、見ていただいてたみたいでｗ
何故か今日見たらCDにちゃんと焼かれてないんですよねえｗｗｗ
トップダウン罰ゲーム、ちょーwktk^^
あら法務省w
最近
在日米大使館垢さん
ケネディ大使を結構
RTしていて
ルース大使の時は
余り見られなかった
何かあるのかなと
防衛と農水と環境
各大臣と大使会ってますね
ケネディ女史はイルカ以降
暫く呟かなかったけれど
活発化されてますね
稲田防衛相 体調不良で南スーダン訪問中止
アメリカを訪れている稲田防衛大臣は、アメリカに続いて、アフリカの南スーダンを訪問する予定でしたが、体調不良のため、急きょ、南スーダン訪問を中止することになりました。
稲田防衛大臣は、１５日から４日間の日程で、アメリカとアフリカの南スーダンを訪問するため、１５日未明、ワシントンに向けて羽田空港を出発し、日本時間の１５日午前、経由地のサンフランシスコに到着しました。
稲田大臣は、アメリカに続いて、１７日南スーダンの首都ジュバを訪問し、国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたっている自衛隊の部隊視察などを行う予定でしたが、体調不良のため、急きょ、南スーダン訪問を中止することになりました。
稲田大臣は、予定どおり、ワシントンで、アメリカのカーター国防長官との日米防衛相会談などの日程をこなしたあと、１７日帰国することにしています。
誰にでも理解できる様に 現在の過ちを
真に必要ある謝罪と償いを 真に必要な虐げられた人々へ
匿名党
「共謀罪」提出見送り＝慎重姿勢の公明に配慮－政府・与党：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500947&g=soc
政府・与党は１５日、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新たな法案について、２６日召集の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。慎重な対応を求める公明党に配慮した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
与党幹部は１５日、「新法案は臨時国会に提出できない」と明言。政府関係者は、見送る理由について「臨時国会は会期が短すぎて十分な議論ができない」と語った。
共謀罪の導入は、政府が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に向けた国内法整備の一環で、国際機関からは早期の対応を求められている。政府は過去３回にわたり、法案を国会提出したが、野党の反発を受け、いずれも廃案になった。
政府は、２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、法整備を急ぐ立場から、「テロ対策」であることを明確化して臨時国会に提出することも検討していた。
これに対し、公明党は「提出しても臨時国会で成立する見込みはない」（大口善徳国対委員長）と主張。自民党の二階俊博幹事長は「早く決着をつけた方がいいが、慎重にやっていきたいというのが基本姿勢だ」と公明党に同調する姿勢を示していた。 （2016/09/16-00:25）
モヤる
稲田氏も過去に戦ってるんですね＞共謀罪
衆議院サイト内検索結果 - 共謀罪 参加罪
http://search.shugiin.go.jp/ja/search.x?q=%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%80%80%E5%8F%82%E5%8A%A0%E7%BD%AA&ie=utf8&cat=0&pagemax=10&imgsize=1&pdf=ok&zoom=1&sort=0&ctor=0&lfor=0&ref=www.shugiin.go.jp&pid=Xrc44R23ng1ZaGXKEj_Neg..&qid=xwvMEODc4CPBEDfvlxoRthC7j2s5IqGL&page=1
第177回国会 法務委員会 第14号（平成23年5月27日（金曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000417720110527014.htm
共謀罪と参加罪の二本立てでいったら掃除が捗りそうだけれど…反対ばかりになって通らないんだろうな…
> 国連が2000年に採択
今年は一体西暦何年なのやら
もう今年も半分どころか年末すら見え始めている
3歩進んで2歩戻るどころか退行しまくってるレベル
逆に言ったらこんなに経ってもまだ処分しきれてないイラナイ子が山盛りって事ですワナ
ケネディ大使が情報防御システム視察
最先端の情報セキュリティー技術の説明を受けるケネディ駐日米大使（右）
復興支援サイクリングイベント「ツール・ド・東北２０１６」（河北新報社、ヤフー主催）に出場するキャロライン・ケネディ駐日米大使が１６日、多賀城市を訪れ、技術研究組合制御システムセキュリティーセンター（ＣＳＳＣ）東北多賀城本部を視察した。
ＣＳＳＣは２０１２年に発足。１３年から多賀城市の「みやぎ復興パーク」で、発電所や石油プラントなど社会基盤のコンピューター制御システムを災害やサイバー攻撃から守る技術の研究開発を行っている。
ケネディ大使は、新誠一・ＣＳＳＣ理事長の説明で、施設内の模擬プラントを見学するなどして、国際的研究の最前線に触れた。
ケネディ大使は「情報セキュリティー分野でも日米のパートナーシップを強化したい」と語った。新理事長は「研究への理解だけでなく、震災復興に寄与するという施設の狙いが伝えられた」と話した。
2016年09月17日土曜日
www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_13044.html
ケネディ大使が研究施設視察
09月16日 19時54分
アメリカのケネディ駐日大使が、多賀城市にあるサイバー攻撃を防ぐための研究施設を訪れ、発電所などを守るためのシステムを視察しました。
ケネディ駐日大使が訪れた多賀城市の「技術研究組合制御システムセキュリティーセンター」は、震災のあとの４年前に設立された研究機関で、３１の大学や企業が共同で研究を行っています。
この研究施設には、火力発電所や下水処理、それにオフィスビルの空調管理など７つの産業の制御システムを再現した研究室があり、ケネディ大使は、サイバー攻撃の対策として毎年プログラムを新たに開発していることなどについて担当者から説明を受けていました。
技術研究組合制御システムセキュリティーセンターの新誠一理事長は、「セキュリティー対策は、１つの国だけでは完結できないのでアメリカとも対策を共有したいと」と話していました。
ケネディ大使は視察のあと、「サイバー攻撃の脅威は世界中で高まっているので、われわれも対策を強化したいと思っている。さらに多くを学び合いたい」と話していました。
ケネディ大使は、１８日、震災で被災した沿岸部を自転車で走る「ツール・ド・東北」に３年連続で参加する予定だということです。
www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160916/5666761.html
サイバー対策、日米の官民協力を
2016年09月17日
ＣＳＳＣ職員の説明を受けるケネディ大使（中央）
◆ケネディ大使 研究施設を視察
キャロライン・ケネディ駐日米大使は１６日、多賀城市にある技術研究組合「制御システムセキュリティセンター」（ＣＳＳＣ）を訪問した。日米間でサイバーセキュリティー（インターネット社会の安全性）が重要な協力分野になっており、ケネディ大使は日本の先端研究の現場を視察した。
ＣＳＳＣは２０１２年３月、経済産業省が２０億円を拠出し、独立行政法人「産業技術総合研究所」や東芝、日立製作所、三菱重工など民間主体に発足した。１３年５月には、同市に模擬演習などを行う検証施設がオープンした。施設では、サイバー攻撃から工場や発電所などの制御システムを守るための研究が行われている。
ケネディ大使のＣＳＳＣの視察は初めてで、ビルの制御システムが攻撃を受けたことを想定した演習について、職員から説明を受けた。視察後、サイバー分野における日米の協力について、「政府に民間を加えた包括的なアプローチが大切」と述べた。ＣＳＳＣの新誠一理事長は「サイバー対策は一つの国では対応できない。米国や欧州と連携し、安全な社会を作っていきたい」と話した。
ケネディ大使は、１７、１８日に石巻市などで開かれる「ツール・ド・東北」に３年連続で出場する予定で、被災地も視察する。
2016年09月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20160916-OYTNT50254.html
誰も居ないはずの401と403号室に新しいゴミクズが捨ててあるみたいですがw
www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824411000.html
「共謀罪」改正案 構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へ
12月30日 4時47分
法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。
テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法案は、これまで３回、国会に提出されたものの、いずれも廃案となったほか、ことしの秋の臨時国会への提出が見送られました。
こうしたなか法務省は「共謀罪」について、テロ対策や国際的な組織犯罪を防ぐための条約の締結には欠かせない一方、国民の理解を得る必要があるとして構成要件を厳しくし、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。
法務省は改正案で、適用範囲を重大な犯罪の実行を目的として設立された「組織的犯罪集団」に限定し、一般の会社や労働組合などは含まないことを明確にするほか、構成要件に資金の確保などの具体的な「準備行為」を加える方針です。
ただ、民進党や共産党などからは「いまの法制度で対応可能だ」という批判があり、来年の通常国会に改正案が提出されれば、与野党の論戦の焦点の１つになることも予想されます。
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