舛添要一＠キムチ汚腐乱巣派、「胎内くぐり」失敗の原因は・・・

　東京都の舛添要一知事（６７）は２１日に都庁を退場するが、「政治とカネ」や「公私混同」など、数多の疑惑解明は道半ばだ。中でも、舛添氏が執着した韓国人学校のための「都有地の貸し出し」問題は、決して放置してはならない。その行方は、韓国メディアだけでなく、朴槿恵（パク・クネ）政権も注視していそうだ。都民から厳しい批判を浴びただけに、都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）でも大きな争点だ。

「（韓国人学校への都有地の貸し出しは）地元の理解がなければ絶対に成功しない。協議は始めたが、慎重に地元の意見を聞きながら、ゆっくりと進めていきたい。地元の理解なくして進めることはない」

舛添氏は、疑惑を徹底追及された１３日の都議会総務委員会の集中審議で、批判をかわすためか、こう語った。

都有地貸し出し問題は、舛添氏が２０１４年７月に訪韓し、朴大統領と会談した際に依頼された。満面の笑みで握手した舛添氏は「全力で対応したい」と即答し、物件探しに躍起になった。

結果、都立市ケ谷商業高校跡地（新宿区矢来町、約６１００平方メートル）の貸し出し案が浮上したが、新宿区は保育園不足が深刻で、以前から、同跡地を「保育園設置のため貸してほしい」と都に申し入れていた。

さらに、夕刊フジの独自取材で、韓国人学校よりも英国人学校などの方が校舎が足りていない実態も分かった。

この問題は今年３月に発覚した。都には３月から５月上旬までに「保育施設に充てるべきだ」「日本の未来を担う子供を大切にしろ」「韓国でなく、都民のために使うべきだ」といった批判や意見が７４５０件も寄せられたという。

それでも舛添氏は聞く耳を持たず、「（東京都とソウル市は）姉妹都市。（ソウルの日本人学校が新校舎に移転した際に）こちらもお世話になった。恩返しでやる」「何でもかんでも保育園のニーズニーズ…。じゃあ、高齢者どうするんですか？」などと強弁していた。

舛添氏の辞職表明を受け、韓国メディアは、都有地の貸し出しが進まなくなることに危機感を覚えているようだ。

ソウル新聞（１６日付）は「舛添氏は、東京で韓国第２学校の敷地を提供したいと韓国政府に約束したことがあるが、契約など必要な手続きを終えない状態で辞任し、敷地確保が不透明になった」と報じている。

冒頭の舛添発言を聞くと、貸し出し問題は「保留」か「中止」になったと思いがちだが、舛添氏は「協議を打ち切る」とは言っていない。

都の行政手続きとしては、現在も「継続中」の案件であり、後任の新知事が「舛添路線」を継承すれば、都有地の貸し出しが実現してしまう。

この問題を徹底追及してきた自民党の古賀俊昭都議は「まさに舛添都政の代表的な『負の遺産』だ」といい、続けた。

「舛添氏は、朴大統領と会談した際、島根県・竹島（韓国名・独島）の不法占拠に言及しなかった。日本の立場を主張しない舛添氏には、そもそも『都市外交』を語る資格はなかった。舛添氏が辞職しても、都有地の貸し出し計画が消滅したわけではない。舛添氏の異常なまでの『韓国優遇政策』は、次の都知事には必ず改めてもらわないといけない。都知事選の重大な争点といえる」

１３００万都民の生命と財産を預かる次期リーダー候補は、都民に対して優先順位を明確にすべきだろう。

zakzak：http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160619/plt1606190830002-n1.htm

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