組織犯罪準備罪

　政府が昨年１１月のフランスや今月２２日のベルギーで起きた同時テロといった一般市民を標的にした凶悪な国際テロ事件の頻発を受け、新テロ対策法案を国会に提出する方針を固めたことが２５日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピック開催などを念頭に、国内で可能性が高まる大規模テロ事件を未然に防ぐ狙いがある。

　新テロ対策法案は、現在の「組織犯罪処罰法」を改正し、テロなど組織ぐるみの重大犯罪の準備段階で処罰する。重大犯罪の計画など謀議に加わった時点で処罰対象とする「共謀罪」の構成要件を変更し、犯罪の実行に必要な資金や爆薬、自動車などを準備するといった客観的な準備行為を起こした時点で逮捕できるようにする。

　一般市民の殺害を実行するテロリストだけでなく、テロ組織を支援する関係者も逮捕し、捜査で未遂に終わった事件関係者による再実行を抑える効果もある。

　罪名は「組織犯罪準備罪」などを検討中で、適用対象となる団体も組織的な犯罪集団に限定する。

　過去に３回にわたって廃案となった共謀罪の審議では、「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった懸念や、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」と批判があったため、処罰対象をより具体化した。

　法務省が次期国会での法案提出に向け、詰めの作業を進める。同法案が成立すれば、国連の国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）の批准も実現し、海外諜報機関との情報共有が進むことになる。

http://www.sankei.com/politics/news/160326/plt1603260008-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160326/plt1603260008-n2.html

日本共産党は破防法調査対象 via kwout

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