北朝鮮による４度目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は２日午前（日本時間３日未明）、北朝鮮に対する制裁を強化する決議を全会一致で採択した。北朝鮮産鉱物の輸入禁止などが新たに盛られ、北朝鮮に出入りする貨物の検査や金融制裁を強化し、モノ・カネ・ヒトの流れを大幅に制限する内容。核・ミサイル開発に打撃を与える意図がより強まった。
決議を主導した米国は１日の採択を目指したが、常任理事国ロシアの要請で１日延期された。また、決議の内容も当初の案から部分的に修正が加えられた。
採択された決議では、新規制裁の「北朝鮮への航空燃料の輸出禁止」について、「北朝鮮の民間機への国外での燃料販売と供給は認める」とする例外規定が追加された。さらに、新たに渡航禁止や資産凍結の制裁対象となるリストから、ロシア駐在の北朝鮮国籍の人物が削除された。北朝鮮とロシアの鉱業系の貿易を担っていたとみられる。
追加される個人は当初案の１７人から１６人に減った。ロシアのチュルキン国連大使は記者団に「彼はロシアにいない。それが問題だった」と語った。
このほか決議では、北朝鮮からの金やチタニウムなどの輸入禁止▽違法行為に関与する北朝鮮外交官の追放の義務化▽北朝鮮の原子力工業省や国家宇宙開発局など１２団体と１６個人の制裁対象リストへの追加▽ぜいたく品リストへの高級時計や２千ドル（２２万８千円相当）以上のスノーモービルの追加などが盛り込まれた。
理事国からは「前例のない厳しさの制裁」（米国のパワー国連大使）との評価が相次ぐが、今後は加盟国の決議履行が課題になる。国連関係者からも、大量の貨物が往来する港での検査がどこまで徹底されるのか、そもそも検査要員は足りているのかなどの課題が指摘されている。
日本の吉川元偉・国連大使は、採択後、「制裁は履行されて初めて効果を発揮する。採択は目的でなく、今日は始まりに過ぎない。今こそ私たちは決議に盛り込まれた措置を完全履行しなければならない」と演説し、加盟国に決議をしっかりと履行するよう求めた。
決議を受けて北朝鮮が強く反発するのは必至で、関係国は警戒を強めている。（ニューヨーク＝金成隆一）
2016年3月3日01時45分
http://www.asahi.com/articles/ASJ324DNTJ32UHBI019.html
流れ的には韓国は中国属国化で、
はらしょ～！（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
3 件のコメント:
NIKEが旭日旗デザインの靴を出すそうで
北への制裁が効いてるってことですね
北朝鮮船の入港禁止、中国で広がり 天津など５港も：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ3P5QS0J3PUHBI02K.html
瀋陽＝平賀拓哉
2016年3月22日09時12分
北朝鮮の主力輸出品の石炭を輸入してきた遼寧省営口港が北朝鮮の全船舶の入港を禁止したのに続き、天津市や山東省など他の５港も同様の措置を始めたことが２１日、中朝貿易関係者らの話でわかった。北朝鮮の外貨獲得に打撃となる。
新たに入港禁止措置が明らかになったのは、天津、山東省の日照、蓬萊、濰坊、江蘇省の南通の計５港。このうち蓬萊、濰坊の２港は港湾関係者が措置を認めた。遼寧省営口港と同様に、北朝鮮の全船舶の入港を認めていないという。蓬萊港の担当者は２１日、「１９日に突然、税関当局から口頭で通知があった。現在、北朝鮮の船が港外に待機している」と話した。
今月２日に国連安全保障理事会で採択された制裁決議では、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの鉱物資源の輸出入を原則禁止。しかし、核・弾道ミサイル開発に関係しない場合などは対象外とされ、石炭を積んだ北朝鮮船舶が営口港などに入港できていた。決議採択から約２週間遅れて突然始まった中国側の一連の措置は、採択後も挑発的な言動を繰り返す北朝鮮に自制を促すものとみられている。
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日本も見習うべきだと思うのですが
アングル：米上場企業25社が北朝鮮から金調達、制裁強化で罰金リスク | ロイター
http://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-sanctions-gold-idJPKCN0WV0B1?sp=true
World | 2016年 03月 29日 14:59 JST
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３月２８日、ロイターが規制当局への開示書類を分析したところ、２５社の米上場企業が北朝鮮から金を調達していることが判明した。写真の金延べ棒は１８日、オーストリア・ウィーンで撮影（２０１６年 ロイター／Leonhard Foeger）
［ワシントン ２８日 ロイター］ - ロイターが規制当局への開示書類を分析したところ、２５社の米上場企業が北朝鮮から金を調達していることが判明した。北朝鮮の鉱業部門に対する米国の新たな制裁の下、多額の罰金を科せられる可能性がある。
オバマ米大統領は３月１６日、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁を強化するため、新たな大統領令を発布した。それにより、北朝鮮の鉱業セクターで操業した企業や、第三国のサプライヤーを通じた間接的な取引も含めて、北朝鮮政府から金属を調達した企業は、米政府のブラックリストに載せられることとなった。
北朝鮮から金など金属の供給を受けた企業は、米政府から数百万ドルの罰金のほか、刑事訴追や調査の対象になる可能性がある、という。
世界から孤立する北朝鮮経済にとって、鉱業セクターは屋台骨だ。専門家は、鉱業収入が北朝鮮の軍事支出を賄っていると指摘している。
＜サプライチェーン混乱、コスト上昇リスク＞
ロイターが取得した、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出文書によると、事務用機器・ソリューション提供のピツニーボウズ(PBI.N)、キャンピングカーなどレクリエーショナルビークル・メーカーのウィネベーゴ・インダストリーズ(WGO.N)、衛星通信会社イリジウム・コミュニケーションズ(IRDM.O)など２５社が２０１５年、北朝鮮の中央銀行が運営している金製錬所を自社のサプライヤーが利用した、と報告した。
米企業が北朝鮮から直接、製品や原材料を輸入するのはこれまでも違法だった。ただ、米国務省の元高官で、現在は制裁コンプライアンスコンサルタントのピーター・ハレル氏は、このたび発動された新制裁措置により、米政府は法律をより厳格に執行するだろう、と話している。
米規制当局は例えば、北朝鮮産の金属を使う外国のサプライヤーをブラックリストに載せ、これらサプライヤーから他社が調達することを禁ずる可能性がある。そうなれば、外国産の鉱物に依存する米企業のサプライチェーンが混乱、コスト上昇につながりかねない。米企業は多数のサプライヤーや中間業者、製錬所、販売会社などを調査して、北朝鮮産金属を使っていないかどうかをチェックしなければならないからだ。
コンプライアンス問題について企業に助言するクライガン・エンバイロメンタルのバイスプレジデント、ブルース・カルダー氏によると、北朝鮮の中央銀行が運営する製錬所が現在、北朝鮮で唯一の金製錬所と見られており、この製錬所では金の延べ棒が生産されている、という。
紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定するＣＦＳＩは、金製錬所はここ数年は稼働していないようだが、在庫が残っていると見られるため、今後もサプライチェーンに現れる可能性があると指摘している。
国連によると、香港のバイヤーは昨年、北朝鮮から金の延べ棒２９４キログラムを購入した。２０１４年の９１キログラムから急増した。
(Yeganeh Torbati記者、Joel Schectman記者 翻訳：吉川彩 編集：吉瀬邦彦)
米上場企業で２５社。日本の上場企業ではどれぐらいになるのか。全部だったりして。それはそれで全部ブラックリストに入れた方がいいですが。
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