2016年2月29日月曜日

アメリカの猛反対を撥ね付けてまでロシアに向かうアベシンゾー

2016年02月27日(土) 歳川 隆雄
アメリカの猛反対を撥ね付けてまでロシアに向かう安倍首相の「勝算」

アメリカも驚いた安倍首相の固い意思

安倍晋三首相は、5月の大型連休中の4月28日~5月7日まで欧州歴訪の旅に発つ――。

これまで外務省と各国外交当局との事前折衝によって、安倍首相は英国、フランス、イタリア、ベルギー、ドイツ、ロシアの順番で各国を訪れ、キャメロン英首相、オランド仏大統領、レンツィ伊首相、トゥスクEU大統領、メルケル独首相、プーチン露大統領と会談することが内定していた

ところが、EU残留を目指すキャメロン首相は、自ら率いる与党保守党内の「反乱」によって厳しい政治局面に直面し、日英首脳会談の日時確定ができなくなってしまった。英国はEU離脱の是非を国民に問う国民投票を6月23日に実施する。しかし、キャメロン後継最有力候補のジョンソン・ロンドン市長が2月21日、反旗を翻しEUからの離脱支持を表明したのである。

加えて、英国では5月5日に統一地方選がある。キャメロン首相は今、統一地方選挙と国民投票対策でアップアップ状態にあり、外交に目を向ける余裕がない。従って、日英外交当局同士による交渉が中断、安倍首相が訪問する国々の順番の決定には時間を要する。

確定しているのはプーチン大統領との会談だけだ。5月6日、ロシアの保養地ソチにある大統領別邸で行われる。

安倍・プーチン会談については、2月23日夜、時事通信が速報で〈オバマ米大統領は9日の日米首脳電話会談で、安倍首相が予定しているロシア訪問に対して懸念を伝えた〉と報じた。ソースは、在日米国大使館政治部とされる。

それはともかく、翌日の新聞各紙朝刊も「米大統領、訪ロ自粛を促す―9日の電話会談、首相は方針変えず」(日本経済新聞)、「首相訪露にオバマ氏懸念―9日電話会談、延期求める」(読売新聞)と報じた。

安倍首相がオバマ大統領に「日本にとってはロシアとの平和条約も大事だ。ロシアと対話を続けていくべきだ」と応じた、と読売報道にあるように、安倍首相の対露アプローチは不退転である。

そもそも安倍首相は、昨年4月の日米首脳会談でもオバマ大統領から同様の対応を受けていたのだ。2014年3月のロシアによるクリミア半島併合に端を発したウクライナ情勢が深刻化して、オバマ大統領主導で欧米の対ロシア経済制裁が発動された。以来、オバマ、プーチン両首脳関係は悪化の一途を辿っている。

そうした中で、安倍首相はオバマ大統領が求める対露交渉中断を撥ね付けたのである。安倍・オバマ会談に同席したライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は、全く想定していなかった安倍首相の言辞に驚き、瞬時言葉を失ったほどであった。

目指すは「2020年、2島返還」か?

では、安倍首相が目指す対露政策とは、いったいどのようなものなのか。そのゴールはもちろん、1956年の日ソ共同宣言以降、歴代の首相(政権)が何度も試みて実現できなかった日露平和条約締結と北方4島返還である。

歯舞、色丹、国後、択捉4島の一括返還にリアリティがないのは自明である。択捉島は現在、島全体が軍事基地化されている。国後島もロシアの企業だけでなく中国や韓国資本が進出しており、残念ながら早期の返還は難しいと言わざるを得ない。

そこで北方領土問題進展の可能性を考えると、想起されるのが、プーチン大統領が首相時代の2012年3月に、外国メディア編集長との懇談で発言した「引き分け」である。

柔道家を自任するプーチン氏は「この状況において、我々は受け入れ可能な妥協に達しなければならない。それは『引き分け』(日本語で)のようなものである」「共同宣言には、どのような条件で島々が引き渡されるのか、島々がどの国の主権の下に置かれるのかについて何も書かれていない」と語っている。

妥協可能なのは、所謂「2島先行返還」であると語ったに等しい。ここがキーである。

来る5月の安倍・プーチン会談で、プーチン氏の10月日本公式訪問が合意を見て、プーチン氏来日時に、たとえば2020年4月までに平和条約締結と2島返還で一致できれば、それこそ日本は「戦後レジームからの脱却」を果たすことになるのだ。

プーチン・ロシアは当然ながら「リターン」を求めている。東シベリア・極東開発への日本の協力である。だからこそ、原油価格下落による経済減速に歯止めがかからないロシアの現状から、安倍首相は、チャンスは今年しかないと判断しているのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48036?page=2


ロシアと共に孤立したら、日本は南北キムチと一緒に地獄行きですなあ・・・(爆wwwwwwwwww

13 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

逆に見れば今すぐにでも行かないとロシア死亡寸前って事でしょうなwwwww
ピンチに恩を売った所で、暴力団的寄生虫メンタル民族は貰うだけ貰ったら
恩など返さずもっと要求するだけだというのに(笑)

匿名 さんのコメント...

シンゾーこういうとこありますよね。
ペドチン好きなんやろうね。
そんなんしてると重根されるでww

匿名 さんのコメント...

きつ~いオシオキ楽しみです

てんこもり野郎 さんのコメント...

つ日本会議

日本会議 瀬島龍三
瀬島龍三 売国奴
瀬島龍三 KGB

匿名 さんのコメント...

あはは・・・やっぱ行くんだ・・・

匿名 さんのコメント...

露の死亡後ではだめなほど、日本にも露が食い込んでると…

匿名 さんのコメント...

2島返還など、軍事的に効果は無く、政治外交的に成果を残せたというものにしかなりませんしねえ。

むしろ、ロシア崩壊に合わせて軍事侵攻し、自国の領土だから侵略じゃないもん、奪還だもん、という大義名分を残した方が4島奪還できる「かも」でよさげw

匿名 さんのコメント...

またロシアに裏切られて、南北キムチと敗戦国同盟になりますな。

歴史は繰り返す。

匿名 さんのコメント...

finland gateway to russia

NORDEFCO

NORDEFCO Russia

2016.3.9 20:26
安倍首相の訪露計画「サポートする」 フィンランド大統領 日本の対話路線価
sankei.com

3月10日 22時03分
日・フィンランド首脳会談 ロシアとの対話継続で一致
nhk.or.jp

The Scandinavian-Japan Sasakawa Foundation

匿名 さんのコメント...

わかりやすい北方領土と我が国主権のお話
http://ironna.jp/article/2746

 北方領土は、日本の領土です。
 歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島のことを言っているのではありません。
 樺太の南半分と、千島列島はカムチャッカ半島の手前にある占守島までの千島列島の全部が、日本の領土です。
 ということは南樺太から千島列島にかけてのオホーツク海と、千島列島から南東に張り出した太平洋の広大な海域が、日本の領海です。

 そういうと「ああ、戦前の話か」と思う方もおいでになるかもしれません。

 いいえ違います。
 すくなくとも「ほんの6年前まで」、樺太の南半分と千島列島全部は、日本の課税台帳に記述があったのです。
 課税台帳に記述があったということは、日本政府が「ほんの数年前まで」そこを「領土」として認識していた、ということです。
 ところが数年前、そこが領土から「消えて」しまいました。

 すこし詳しく述べます。



 平成22(2010)年3月31日まで、日本は札幌国税局根室税務署の課税台帳には、樺太の南半分と千島列島全部について、日本の領土としての記述がありました。
つまり日本は、そこを日本の領土として認識していたということです。
(ロシアは一方的に占領支配していただけです。)

 ところが、2009年夏、民主党が政権与党となり、鳩山由紀夫内閣が誕生しました。
 鳩山内閣は国民に何も知らせないまま、「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」「財務省組織規則の一部を改正する省令」を改正し、南千島から先の中部千島、北千島の島々を帳簿から削除してしまったのです。

 ですから平成22(2010)年4月1日からは、この広大なエリアは、日本国民が知らない間に、ロシアが占領し軍事的に実効支配する無主地となってしまいました。
ひどい話です。

 領土に関する話です。
 本来なら国会審議が必要なことでしょう。
 けれど当時の民主党鳩山総理は、国会審議を要しない「省令」レベルで、北方領土を勝手に日本の領土から外してしまったのです。

 こんなことが許されるのなら、たとえば竹島にしても韓国が実効支配し、日本が課税台帳から削除すれば、国民が誰もしらないまま、竹島とその周辺海域は日本の領土から消えてなくなります。

 そこで今日は、領土についてすこし詳しく見て行きたいと思います。このことを考えると、実はいろいろなことがはっきりと見えてきます。

匿名 さんのコメント...

各国首脳や著名人ら、租税回避地で巨額取引 ICIJ 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3082799?page=1

2016年04月04日 12:57 発信地:パリ/フランス

×中米パナマの首都パナマ市にある法律事務所モサック・フォンセカが入っているビル(2016年4月3日撮影)。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA

【4月4日 AFP】(更新)ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領に近い人物や各国首脳、著名人ら多数がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して巨額の金融取引をしていたことが3日、報道機関が入手した文書で明らかになった。

 文書にはサッカースペイン1部リーグ、FCバルセロナ(FC Barcelona)のリオネル・メッシ(Lionel Messi)選手や、中国で汚職撲滅に力を入れている習近平(Xi Jinping)国家主席の親族に関係するオフショア(租税回避地)企業、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン(Sigmundur Gunnlaugsson)首相夫妻の他、ウクライナ大統領、サウジアラビア国王、パキスタン首相の名前もあった。

 100を超える報道機関が加盟する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が行った租税関連文書の調査で、世界の政界関係者約140人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して極秘に取引を行っていたことが分かった。このうち12人は現役の国家首脳もしくは首脳経験者だった。

 大量の取引記録は、南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)が匿名の情報筋から入手したものをICIJが各国メディアに公開した。これらの文書は35以上の国に事務所を持つパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)のもので、ICIJによると、タックスヘイブンにある企業など21万4000団体の1150万点の文書が含まれていた。

 今回明らかになった取引のほとんどは合法的だが、名前が浮上した人物については政治的に大きな影響をもたらす可能性があるとICIJは指摘している。



■調査で名前が浮上した人物や企業

・ プーチン露大統領に近い複数の人物
ICIJは「銀行や企業を通じて20億ドル(約2200億円)もの資金を秘密裏に移動させた」としている。内部文書にプーチン氏本人の名前はなかった。

・ アイスランドのグンロイグソン首相夫妻
自国の金融危機のさなか、数百万ドル相当のアイスランドの金融債を持つオフショア企業を秘密裏に保有していたという。

・ 国際サッカー連盟(FIFA)のフアン・ペドロ・ダミアニ(Juan Pedro Damiani)氏
FIFAの倫理委員会の委員を務める同氏の法律事務所は、FIFAのスキャンダルで起訴された3人と取引実績があった。その3人は前FIFA副会長のエウヘニオ・フィゲレド(Eugenio Figueredo)被告、中南米でのサッカー試合放映権を得る目的で贈賄したとされるスポーツマーケティング会社元幹部のウーゴ・ヒンキス(Hugo Jinkis)被告とその息子のマリアノ・ヒンキス(Mariano Jinkis)被告。

・ リオネル・メッシ選手とその父親
アルゼンチンのサッカーのスター選手メッシ氏と父親のホルヘ・オラシオ・メッシ(Jorge Horacio Messi)氏はパナマにダミー会社、メガスター・エンタープライゼズ(Mega Star Enterprises)を所有していた。この会社はメッシ父子の脱税疑惑をめぐるスペイン当局の捜査では浮上していなかった。

・ 欧州サッカー連盟(UEFA)のミシェル・プラティニ(Michel Platini)会長
仏メディアのフランスTVアンフォ(Francetv info)によると、FIFAから6年間の活動停止処分を受けたプラティニ氏はパナマに拠点を置く税務企業から便益を受けていたが違法行為は確認されていない。



■北朝鮮とも関係

 ICIJによると、文書に名があった少なくとも33の個人・団体は北朝鮮、イラン、レバノンのイスラム教シーア派(Shiite)原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)に関連した不法行為の疑いで、米国政府のブラックリストにも名があがっている。

 入手したデータは1975年から昨年末までのもので、ICIJはこれまで不明だった世界の租税回避地内部の実態を明らかにするものだと評している。入手した文書の検証には70か国以上の370人を超える記者が参加した。誰が文書をリークしたのかは今のところ明らかになっていない。

 英国放送協会(BBC)によると、モサック・フォンセカは40年間にわたり「非難されるいわれのない」営業を続けてきており、犯罪で訴追されたことも一度もないというコメントを出した。(c)AFP/David WILLIAMS

匿名 さんのコメント...

Russia's top diplomat in Japan to discuss leaders' meetings
By MARI YAMAGUCHI 
Associated Press
Published: April 15, 2016

匿名 さんのコメント...

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