2016年2月9日、北朝鮮の核・ミサイル開発に詳しい宮本悟・聖学院大学教授が日本記者クラブで講演した。北朝鮮の核弾頭ミサイルが米国まで到達するようになる可能性がある」とした上で、米国が日本や韓国を北朝鮮の攻撃から助けた場合、「米本土が核ミサイル攻撃され、米国市民数十万人が犠牲になる危険がある」と指摘。その場合、「日米同盟は破たんする」と警告した。
北朝鮮が核弾頭を搭載した長距離ミサイルの開発を進め、ミサイルに搭載できるまで核弾頭の小型化に成功したと主張していることについて、宮本教授は「地球の裏側の米国に到達させるためにはもっと軽量化する必要がある」としながらも、「北朝鮮の核弾頭はミサイルを積めるほどに小型化されている可能性がある」と指摘。北朝鮮政府が大陸弾道ミサイルシステムの構築に着手していることを明らかにした。
その上で、同教授は「北朝鮮の核弾頭ミサイルが米国まで到達するようになれば、米国が日本や韓国を北朝鮮の攻撃から助けた場合、米本土が核ミサイル攻撃され、米国市民数十万人が犠牲になる危険がある」と指摘。そうなれば「日米同盟や日韓同盟は破たんする」と警告。日本政府が地上配備型地対空誘導弾「PAC3」部隊を配備し、北朝鮮のミサイルを迎撃する態勢をとったのは「日米同盟を守るためだ」と強調した。
北朝鮮は今年1月初旬に4度目の核実験を実施したのに続いて、2月7日、長距離ロケットを発射した。同国は人工衛星打ち上げが唯一の目的だとしているが、米国をはじめ各国は、国連決議が禁止するミサイル技術の実験と批判している。
（八牧浩行）
レコードチャイナ 2016年2月11日(木) 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/a128764.html
宮本 悟（みやもと さとる、1970年 - ）は、日本の政治学者（北朝鮮政治・外交、政軍関係論、安全保障論、国際政治学専攻）。聖学院大学基礎総合教育部准教授。同志社大学法学部卒業。ソウル大学大学院政治学科修士課程修了、政治学修士取得。神戸大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（政治学）取得。神戸大学大学院では五百旗頭真に師事。大阪府生まれ。 日本政治学会日韓交流小委員会委員長を2012年秋から務めている。
反英米サマナの希望的観測ですな。
北朝鮮の核弾頭ミサイルが米国まで到達するようになれば鬼畜米帝の核の先制攻撃で北朝鮮が跡形も無く地上から消え去るだけじゃまいか？（爆ｗｗｗｗｗｗ
9 件のコメント:
福岡 - 平壌: 733 km
東京 - 平壌: 1,290 km
サンフランシスコ - 平壌: 9,013 km
ワシントンD.C. - 平壌: 11,061 km
ミサイルが届くようになるのは何百年後かな？（爆ｗｗｗｗｗ
あれ?宮本が赤太文字じゃない、なんで?w
私学だって国立ほどじゃないだけで公費流れてんだから
こんな阿呆の口纏ってやる必要なし
核兵器禁止条約 ピースボート
核禁止条約訴え 国連で ピースボート航海の被爆者 | ヒロシマ平和メディア ...
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Apr 12, 2017 - 世界各地で核兵器廃絶を訴えるため、非政府組織（NGO）ピースボートの船旅「証言の航海」に参加する広島の被爆者たちが11日、東京都内で記者会見した。「核兵器禁止条約」の制定交渉会議が開かれる6月、会場となる米ニューヨークの ...
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五百旗頭真（いおきべ まこと）氏が東日本大震災の「復興構想会議」議長として提唱した復興増税（震災復興税）は、当時の日本経済が陥っていたデフレを深刻化・長期化させる要因になったとして、主にリフレ派の経済学者や政治家から強い批判を受けています。批判の主な論点とデフレへの影響要因は以下の通りです。1. 復興税の提唱と経緯五百旗頭氏は2011年の東日本大震災直後、菅直人政権が設置した「東日本大震災復興構想会議」の議長に就任しました。同氏は、阪神・淡路大震災での財源不足の苦い経験から「全国民的な支援と分かち合いの負担が不可欠」として、会議の初会合という極めて早い段階から「震災復興税」の導入を主導しました。これが後の「復興特別所得税」や「復興特別法人税」の創設（2013年より徴収開始）へとつながりました。2. デフレ要因としての批判・問題点経済学的な観点、特にマクロ経済政策の視点からは、この復興増税が以下のメカニズムでデフレ脱却を阻む要因になったと指摘されています。「円高・デフレ不況下」での増税という悪手当時の日本は深刻な円高と慢性的なデフレに苦しんでいました。景気が極めて悪い局面に増税を決定・実行したことで、個人消費や企業投資（民間需要）が冷え込み、デフレの悪循環（デフレスパイラル）を助長したとされています。可処分所得の減少による消費の低迷復興特別所得税は「25年間（2037年まで）」という超長期にわたって国民から一律に税を徴収する仕組みです。これにより家計の可処分所得（自由に使えるお金）が構造的に目減りし、消費マインドが長期にわたって冷え込む要因となりました。「財政ファイナンス（国債発行）」の忌避本来、デフレ下の災害復興においては、中央銀行（日本銀行）の金融緩和と連携した「国債発行（復興債）」によって賄うのが経済セオリー（有効需要の創出）とされています。しかし、五百旗頭氏や当時の財務省は「増税による財源確保（財政規律）」を優先したため、結果として市場に十分なマネーが回らず、デフレ圧力が維持されることになりました。まとめ五百旗頭真氏自身は「国民全員で震災を支える連帯の象徴」として増税を正当化しましたが、マクロ経済の観点からは「デフレ期における増税は、民間需要を抑制して景気をさらに悪化させ、デフレを固定化させる主要な要因になった」という重大な失政としての評価がなされています。
政治学者・歴史学者の故・五百旗頭真氏は、天皇家の相談役である宮内庁参与を務めました。2020年6月18日付で就任し、2024年3月6日に亡くなるまでその職にありました。宮内庁での主な活動と経緯就任: 2020年6月18日に宮内庁の参与（天皇家の相談役）に就任。活動: 政治外交史や災害復興などの知見を生かし、皇室の活動や公務を支える助言を行う。逝去と両陛下のお気持ち: 2024年3月に80歳で急逝した際、生前親しく接していた天皇、皇后両陛下は突然の訃報に際し大変残念に思われている旨が伝えられた。
兵庫県の財政問題を巡り、2026年7月に発覚した約338億円の地方債の不適切（違法）な借り換え処理について、斎藤元彦知事は当時の井戸敏三前知事からの指示に基づくものであったと説明しています。なお、ご提示の「五百旗頭」氏（故・五百旗頭真氏）は、かつて井戸県政下で兵庫県の「行財政構造改革審議会」の会長などを務め、財政再建や改革の計画等に深く関与していました。338億円の不適切処理と前知事の指示問題の内容: 2000年度に公共事業の用地取得目的で発行した地方債（490億円）のうち、土地売却で得た338億円分の収入を本来の返済に充てず、2020年度に全額を借り換えていました。影響と指摘: この処理により「県債管理基金」の残高を実際より多く見せかけ、実質公債費比率を低く偽装する形となっていました。責任の所在: 斎藤知事は記者会見などで「当時の知事（井戸氏）から全額借り換えと県債管理基金の残高確保の指示があった」と強調し、外部専門家による検証を行う方針を示しています。財政運営と改革への関与五百旗頭真氏の役割: 故・五百旗頭真氏は、井戸県政時代に兵庫県の行財政構造改革審議会会長などを歴任。厳しい震災復興財政の中、行財政改革の推進方策について県に意見や答申を行っていました。現在の状況: 長引く震災関連の財政負担や近年の金利上昇も重なり、兵庫県は財政指標が悪化。過去の不適切処理や基金の実態が明るみに出たことで、さらなる財政再建と投資抑制（最低10%削減など）が迫られています。
2007年9月に神戸で開催された第9回世界華商大会において、当時神戸大学教授・防衛大学校長であり、ひょうご震災記念21世紀研究機構の幹部でもあった政治学者の五百旗頭真氏は、関連行事やシンポジウムなどでアジア経済や日中関係の戦略的共生について重要な提言や講演を行いました。大会と五百旗頭真氏の関わり開催時期: 2007年9月14日〜17日（神戸・大阪）役職・活動: 当時、ひょうご震災記念21世紀研究機構の幹部・研究調査本部長などを務めていた五百旗頭氏は、大会に関連するプレイベントや記念シンポジウムに登壇。主な主張: 日米同盟を基軸としつつも、中国との協商や定期協議の重要性を説き、アジアの安定に向けた共生ビジョンを示しました。
世界華商大会は、世界各地の華僑・華人実業家（華商）が集まる国際経済会議であり、中国共産党は「祖国」との結びつきや経済協力を深める重要な統一戦線工作の場と位置づけて関与を強めています。背景と組織の性格大会の創設: 1991年にシンガポール、香港、タイの中華総商会が提唱して開始。経済的役割: 世界中の中国系ネットワークを結ぶ最大規模のビジネスフォーラム。中国共産党との関係最高指導部からのメッセージ: 開催時には中国共産党の幹部（政治局常務委員など）が祝賀メッセージを寄せ、「祖国への貢献」や中華民族の復興を呼びかける。影響力の浸透: 中国共産党は統一戦線工作部などを通じて海外の華僑・華人社会への働きかけを行っており、世界華商大会も経済的な結びつきを通じて中国の発展や政策方針に引き込む機会に利用されている。
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