米の独自制裁案、北朝鮮と取引した日本企業も対象

米の独自制裁案、北朝鮮と取引した第三国企業も対象
ワシントン＝奥寺淳
2016年2月11日19時06分

米上院は１０日、北朝鮮が核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行したことを受け、米国独自の制裁法案を全会一致で可決した。核・ミサイル開発などに関係する材料や鉱物資源、ぜいたく品の取引にかかわった第三国の企業も制裁対象とするのが特徴だ。最も取引が多い中国企業を念頭に置いており、中国が北朝鮮を支援しないよう促す狙いもあるとみられる。

法案は、北朝鮮が核・ミサイル開発のための外貨を得にくくする目的がある。制裁を通じて北朝鮮に圧力を加え、朝鮮半島の非核化に向けた交渉の場に北朝鮮を復帰させることをめざす。

採択では、出席した共和、民主の上院議員９６人全員が賛成。メネンデス議員（民主）は「今こそ北朝鮮に厳しい対応を取るべき時で、効果的な制裁の枠組みに向けた重要な一歩を踏み出した」と法案を提案した理由を語った。この法案は、同様の独自制裁法案を先月可決した下院と調整した後、オバマ大統領の署名を経て成立する。
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