米国などから日本に研究用に提供されたが、核安全保障のため返却が決まったプルトニウム331キロの受け入れに向け、米エネルギー省は4日までに、南部サウスカロライナ州にある国立の核施設で受け入れが可能とする環境アセスメントの結果をまとめた。
このプルトニウムは、高濃度で軍事利用に適した「兵器級」が大半を占める。日本政府関係者によると、日本から3月末までに搬出され、船で輸送される見通し。
http://this.kiji.is/56656653739032581?c=39546741839462401
まあ実質的には米国のプルト君ですから北朝鮮やらテロリストに流れちゃマズイからって話でしょうな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗ
日本にあった米国のプルト君が全て返還されたのなら仮に日本からプルト君が北朝鮮とかに流れてたとしてもそれは日本だけの責任って話になるわけですから・・・
で、もし北朝鮮とかにより核兵器が使用された場合、それが米国のプルト君なのか日本のプルト君なのかを見分ける方法はあるのできるのでしょうか？（爆ｗｗｗｗｗｗ
9 件のコメント:
4月になってもなぜか日本から朝鮮にプルトニウムが流れ続けたらマズいですよねw
プルト君がどの家族に属するのか、核爆発後の各生成物の種類と量（比率）で判別できると
聞いていますが、どうなんでしょねぇ・・・てか断腸さんもご存じでしょｗ
大してお掃除が進んでいない日本の現状では
こうでもして少しでも芽を摘んでおかないと
平気で横流しや自前自爆を企む輩が・・・
英の輸送船が東海村出港、プルトニウムを米へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160322-OYT1T50095.html
2016年03月22日 19時42分
茨城県東海村に入港していた英国の核燃料輸送船「パシフィック・イグレット」が２２日出港した。
日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（同村）で使用した研究用のプルトニウム３３１キロ・グラムなどを米国へ移送するとみられる。
菅官房長官は同日の記者会見で、プルトニウムを米国に輸送するという日米首脳の合意（２０１４年）に基づく措置と説明した。米国は核不拡散を進めるため、各国からの核物質の回収を強化している。
高純度プルトニウムを日本から米サウスカロライナ州に輸送して処理する計画、州知事が反対を表明 | テクノロジー・サイエンスの話題 - スラド
http://www.zaikei.co.jp/article/20160329/300421.html
2016年3月29日 11:09
核兵器に使用されるために世界各国で厳格な管理が求められているプルトニウムについて、日米政府は2014年に日本国内の研究用プルトニウムなどを米国に移送し、米国内で処理することに合意した。これに基づき、3月22日にプルトニウム約331kgを載せた輸送船が茨城県東海村を出港したそうだ。しかし、核関連物質の保管・処理施設があるサウスカロライナ州の知事はこのプルトニウムの受け入れ中止を要求しているという（CNN、東京新聞）。
知事は輸送停止か行き先の変更を求めているという（毎日新聞）。知事はサウスカロライナ州が核物質の恒久的な廃棄場になることを懸念しているとのこと。
クローズアップ２０１６：核サミット開幕 プルトニウム、悩む各国 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160401/ddm/003/030/023000c
毎日新聞2016年4月1日 東京朝刊
米エネルギー省「サバンナリバー核施設」の市民評議会で発言する委員ら＝米南部ジョージア州オーガスタで２０１６年３月２９日、清水憲司撮影
受け入れ、米国でも懸念 「最終処分地」化、拒否感強く
「核なき世界」を提唱し、ノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領が３１日夜（日本時間４月１日朝）から、任期中最後となる核安全保障サミットをワシントンで開く。日米両政府は、米国が日本に提供した研究用プルトニウムや高濃縮ウランの返還を公約通り進めるなど、核安全保障の強化に努めていると成果を強調する見通しだ。だが、プルトニウムは米国でも行き場を失っており、受け入れ先のサウスカロライナ州では反対論が高まっている。
「核物質の最終処分地にすることに賛成できない。他により適した場所がある」。茨城県から運ばれたプルトニウムなどが、５月にも到着する予定の米エネルギー省「サバンナリバー核施設」。地元自治体、米南部サウスカロライナ州エイケン市のリック・オズボーン市長（４８）はそう語る。「安全上の実績があり、長期貯蔵には最適だ」と受け入れ自体は認めるが、最終処分地になる懸念が「住民の間で出ている」と言う。
元々、施設は核兵器用プルトニウムなどを製造していた。冷戦後は、米露の核軍縮で不要になったプルトニウムを貯蔵。また、テロリストによる盗難など核拡散の懸念を減らすため、国外から核物質を引き取るなど、その役割を変えた。
同市とジョージア州オーガスタ周辺には、原子力発電所や核関連施設があり、米国で建設中の原発４基は全て両州に立地する。原子力との結びつきが強いにもかかわらず、サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事は、米エネルギー長官に輸送の停止か行き先変更を求めた。広大な米国でさえ、最終処分場を見つけられず、プルトニウムや核廃棄物がそのまま置き去りにされかねないからだ。
エイケン市に住むコニー・ヤングさん（５６）は言う。「地元の人々は、米国の核戦略の一翼を担い、国を守っていると信じてきた。それが変わってしまったのかもしれない。核不拡散ではなく、核廃棄物ビジネスではないか。ここが最終処分場にされてしまう」
施設には、核兵器から取り出したプルトニウムなどが１３トンある。ここに日本から、プルトニウム３３１キロが加わる。米エネルギー省は、１３トンのうち６トンを米西部ニューメキシコ州の最終処分の試験施設に移送すると約束するが、施設は２０１４年に火災や放射能漏れ事故を起こし、閉鎖中だ。知事の「反乱」に慌てた同省は、年末までに施設を再開すると表明したが、残り７トンの行き先は定かでない。
「反乱」は、オバマ政権がサバンナリバー核施設内に建設中のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工施設の中止を打ち出したことへの反発だとの見方もある。工場による経済効果を見込む州の政治・経済界の意向もあり、知事が駆け引きを仕掛けたというわけだ。ただ、地元住民は不安を募らせる。
施設運営に市民の声を生かすための市民評議会で副議長を務めるニーナ・スピネリさん（３１）は「将来が不確実なまま『核のゴミ』がどんどん持ち込まれる状況は恐ろしい」。評議員のデビッド・ホエルさん（６２）も「我々の心配は出口がないこと。核物質が永久に置かれる状況は受け入れがたい」と話す。
日本からの輸送は、現地でも大きく報じられた。ホエルさんは「米国は（使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す）再処理事業をやめた。日本もプルトニウムをこれ以上増やすべきでない」と訴える。
研究用プルトニウムとは異なり、発電で出た核廃棄物は自ら処分するのが日本の方針だが、最終処分地の選定は米国以上に難航している。世界各国が扱いに悩むプルトニウムを引き受ける地元の人々のまなざしは、日本にも向けられている。【エイケン（米南部サウスカロライナ州）清水憲司】
日本、消費見通し立たず
核燃料サイクル政策を掲げる日本政府はＭＯＸ燃料を原発で使うプルサーマル発電でプルトニウムを消費する計画だったが、東京電力福島第１原発事故の影響で暗礁に乗り上げている。
国内で現在稼働しているのは、ＭＯＸ燃料を使用していない九州電力川内（せんだい）原発の２基のみ。プルサーマル発電を行う関西電力高浜原発３、４号機は原子力規制委員会の審査に合格したものの、大津地裁から運転停止の仮処分決定を受け、現在停止中。四国電力伊方原発３号機も稼働は今夏ごろになる見通しだ。
電気事業連合会は３月２９日に開かれた原子力委員会の会合で、「プルトニウム利用計画を改訂・公表できる状況にはない」として２０１５年度までに１６〜１８基の原発でＭＯＸ燃料を利用するとしていた現在の計画が達成できなかったことを報告した。
プルトニウム消費の見通しがない中で、日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理路線は維持したままだ。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）は原子力規制委員会の審査が終わっておらず稼働に至っていないが、年８トンのプルトニウムを生み出す能力がある。日本は海外委託分も含めて４７・８トンのプルトニウムを保有し、日本の核武装を懸念する中韓などの近隣諸国だけでなく、米国も神経質になっている。
一方、日本の再処理を容認している「日米原子力協定」は１８年７月に改定時期を迎える。現時点では、日米両政府とも自動更新する方針だが、１１月の大統領選で選ばれる新政権の対応は不明だ。日本のプルトニウム政策の迷走が改定の議論に影響を与える可能性もあり、明確な説明が今回のサミットで求められる。
核燃料サイクル政策に詳しい明治大の勝田忠広准教授は「プルサーマルはすでに破綻している。『（プルトニウムの）使い道は後で考える』ということでは国際社会に説明がつかない。今後増やさないために何をすべきかを考えるべきだ」と指摘する。【阿部周一、ワシントン会川晴之】
日米が共同声明、核機密情報共有の枠組み構築へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160402-OYT1T50001.html
2016年04月02日 00時14分
【ワシントン＝小坂一悟】日米両政府は１日午前（日本時間２日未明）、核セキュリティー協力に関する共同声明を発表した。
核物質に関する機密情報を共有する新たな枠組み作りについて、協議を始めることが柱だ。核物質の保管や輸送に関する情報を共有し、テロを防ぐ狙いがある。
共同声明では、京大の臨界集合体実験装置（大阪府熊取町）の高濃縮ウランを米国に移送することも明記した。関係者によると、同装置での保有量は約４５キロとされる。
日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（茨城県東海村）で保管していたプルトニウムと高濃縮ウランについては、予定より前倒しして撤去を完了したことを確認。「テロリストらによる核物質の入手を防ぐことに貢献する」と記した。
＞日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（茨城県東海村）で保管していたプルトニウムと高濃縮ウランについては、予定より前倒しして撤去を完了したことを確認。
これは安保法施行で自衛隊内テロリストが…という事態を防ぐため？
なんにせよ英米に感謝。
核情報共有の枠組み構築＝濃縮ウラン減へ協力－日米共同声明：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200007&g=pol
【ワシントン時事】日米両政府は１日午前（日本時間２日未明）、核セキュリティー協力に関する共同声明を発表した。核物質の適正管理に向け、核関連の秘密情報を共有するための枠組みづくりについて、両政府で協議を開始することなどが柱。
安倍晋三首相はこの後、ワシントンで開かれた核安全保障サミット全体会合で共同声明について説明。その上で東京電力福島第１原発事故に触れ、「日本の核セキュリティーは福島の事故と密接不可分だ。原発の安全性、事故対策の知見を世界に広げていくことが日本の使命だ」と訴えた。
共同声明は、京大の臨界集合体実験装置（大阪府熊取町）で保有する全ての高濃縮ウランについて、米国に引き渡して処分する方針を明記した。
また、２０１４年３月のオランダ・ハーグでの核安全保障サミットの際の日米合意に基づき、日本原子力研究開発機構の臨界実験装置（茨城県東海村）で保管していた高濃度プルトニウムなどの米国への引き渡しに向け、撤去が完了したことを確認した。
共同声明で日米は、こうした取り組みを通じて世界規模で高濃縮ウランなどの保有量を減らし、「テロリストらによる核物質の入手を防ぐ」と強調。原子力の民生活用で日米の協力を強め、「世界の核セキュリティーを強化する上で主導的役割を維持する」としている。（2016/04/02-01:10）
核物質の管理厳格化 核サミット、共同声明を採択へ ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99199710S6A400C1FF2000/
2016/4/2 1:19
【ワシントン＝川合智之】ワシントンで３月31日から開いた第４回核安全保障サミットは１日、核物質の管理を「国家の根本的責任」と明記した共同声明を採択して閉幕する。テロリストによる核物質入手を阻止する取り組みを各国に求める。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定期的に国際会議を開き、核テロ対策の情報を共有する。
具体策の一つが、核兵器の原料となるプルトニウムや高濃縮ウランの管理強化だ。これまでに15カ国・地域が高濃縮ウランなどを国外に搬出した。各国に核濃縮を放棄させるため、原発の燃料となるウランを国際的な枠組みで備蓄する「核燃料バンク」をカザフスタンで2017年にも稼働させる構想もある。
核安保サミットには50カ国以上の首脳らが参加した。「核なき世界」を呼びかけたオバマ米大統領が提唱して10年に開始。来年にオバマ氏が退任するため今回が最後となる。オバマ氏は「米国は核兵器を使用した唯一の国として、核廃絶の道義的義務を負う」と31日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で表明し、サミット終了後も取り組みを続ける必要があると訴えた。
サミット後の道筋として、国連やＩＡＥＡなど５機関の行動計画を策定。今後の核安保強化に向けて５機関と各国が協力して計画を実施する。
09年にチェコの首都プラハでの演説で「核なき世界」を訴えてノーベル平和賞を受賞したオバマ氏にとって、核安保サミットやイラン核合意は重要な政権の遺産（レガシー）だ。ただオバマ氏の戦術核削減の提案にロシアのプーチン大統領は反対し、核軍縮は暗礁に乗り上げたまま。ウクライナやシリアでの軍事対立を背景に、プーチン氏は今回のサミットを欠席し、具体的な成果が乏しいとの指摘もある。
＞ 核安保サミットには50カ国以上の首脳らが参加した。「核なき世界」を呼びかけたオバマ米大統領が提唱して10年に開始。来年にオバマ氏が退任するため今回が最後となる。オバマ氏は「米国は核兵器を使用した唯一の国として、核廃絶の道義的義務を負う」と31日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で表明し、サミット終了後も取り組みを続ける必要があると訴えた。
次期大統領に引き継がれることはないのですかね…。
熊取町 原子炉 高濃縮ウラン
プルトニウム４７・９トンに増 昨年末の日本保有量
2016年7月27日 夕刊
内閣府は二十七日、日本が原発の使用済み核燃料の再処理で取り出し、国内外に保有する分離プルトニウムの総量は二〇一五年末時点で前年末比約〇・一トン増の約四七・九トン（このうち核分裂性は約三一・八トン）だった、と発表した。同日、国の原子力委員会に報告した。
一方、一六年は関西電力高浜原発３、４号機（福井県）でプルサーマル発電が一時再開され約九百四キロが消費扱いになるほか、研究用プルトニウム三百三十一キロを米国に返還したため、総量は約一・二トン減るとみられる。
英国に再処理を委託した使用済み燃料に含まれるプルトニウムが約一トン残っており、英国の工場が操業を終える一八年ごろまでにこの分が増えるものの、これ以上海外委託せず、青森県六ケ所村の再処理工場も稼働しなければ、一五年末がピークになる見通し。
一五年末の約四七・九トンのうち国内保管分は前年と変わらず約一〇・八トン。海外保管分は約三七・一トンで、内訳は再処理を委託した英国が約二〇・九トン、フランスが約一六・二トンだった。フランスへの委託分は既に終了している。
日本のプルトニウム消費は、高速増殖炉もんじゅの開発が行き詰まり、一般の原発で燃やすプルサーマル発電も再稼働が遅れていることなどから進んでいない。
プルトニウムは核兵器にも転用が可能で、日本が消費のめどが立たないまま保有量を増やしている状況に、国際社会で懸念が高まっている。
www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016072702000250.html
Time for a Nuclear Intervention With Japan
JAMES M. ACTON
May 15, 2017
http://carnegieendowment.org/2017/05/15/time-for-nuclear-intervention-with-japan-pub-69988
河野太郎外相、日米原子力協定見直しに含み
iza（イザ！）-26 分前
河野太郎外相は３日夜、首相官邸での記者会見で、来年７月に満期を迎える日米原子力協定について「政府内、あるいは日米が緊密な連携をしながら協定の在り方を含め考えていかなければならない」と述べ、見直しに含みを残した。
河野氏 首相から2日夜に打診
BIGLOBEニュース-12 時間前
＜日米原子力協定＞満期まで１年 再処理工場遠い完成、焦る原燃
河北新報-2017/07/29
核兵器に転用可能なプルトニウムの利用を日本に認めた日米原子力協定が来年７月の満期まで１年を切った。日本原燃（青森県六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場は完成延期を繰り返しており、日本は商用化の「権利」を行使できない ...
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