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【ワシントン＝小雲規生】国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を加える流れの後押しを始めた。米メディアによると、ＩＭＦは人民元の採用に好意的な報告書をまとめ、中国側にも採用の見込みが高いと示唆。
１１月にも理事会で正式決定する準備を整えつつある。人民元の採用は中国が強く求めてきたほか、欧州でも支持が広がっている。ただし現状の人民元改革には不十分な点も多く、米国は明確な立場を示していない。

ロイター通信は２５日、ＩＭＦの事務方が人民元の採用に青信号を出したとし、関係者の話として「政治的な障害は残されていない」と報じた。
また米通信社ブルームバーグによると、ＩＭＦは中国側との面談で、ＩＭＦ内で人民元採用への支持が得られることを「強く示唆」したという。

ＳＤＲは現在、ドル、ユーロ、ポンド、円の４通貨で構成されており、５年に１度の見直しが行われる今年、中国が人民元の採用を求めている。構成通貨になれば国際通貨としてのステータスが得られるためで、ＩＭＦは１１月にも理事会を開いて是非を判断する。

ＩＭＦは構成通貨に求められる要件として「自由に取引できること」などを挙げているが、米国は人民元取引を含む中国の金融市場の自由化が不十分だと繰り返し指摘してきた。
構成通貨の見直しには議決権で７０％の以上の賛成が必要で、共同歩調をとる日米に加えて欧州の主要国が反対すれば、人民元の採用は難しい。

半面、中国はこのところ人民元の国際化に向けた施策を打ち出している。英国やフランスが人民元採用への支持を表明し、ドイツやイタリアは「オープンだ」とする声明を出している。
中国の習近平国家主席は２１日、英国でキャメロン首相と会談し、ロンドン市場で人民元建て国債を発行することを発表。中国は２３日には商業銀行による預金金利の上限を撤廃すると発表するなど、金融活動の自由化のアピールにも躍起だ。

しかし人民元の為替市場は依然として中央銀行の管理下に置かれた官製相場のままで、「自由に取引できるという状況からはほど遠い」（元ＩＭＦ高官）。
習氏は９月下旬のオバマ米大統領との首脳会談後の共同記者会見で「人民元がＩＭＦの基準を満たした場合に構成通貨となることを、米国が支持していることを感謝する」と述べたが、
米国側はＳＤＲの基準を満たしているかどうかについては見解を明らかにしていない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281540009-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151028/frn1510281540009-n2.htm

2015.10.28 16:56更新
【ＴＰＰ】中国で参加論　共産党の機関紙主張

中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙、学習時報は、日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に中国が「適切な時期に参加すべきだ」と主張する評論を掲載した。中国ではＴＰＰを米国主導の対中戦略と見て警戒する声が強く、党内での明確な参加論が表面化するのは珍しい。

評論掲載は２６日付。米国がＴＰＰを使って中国を抑え付けようとしているとの見方を「陰謀論」だとして退け、中国が進める市場開放や貿易手続きの簡素化といった改革は「ＴＰＰルールと一致している」と参加を主張した。半面、ＴＰＰが国有企業の活動を制限しようとしているため「国有企業政策と衝突する」と分析。参加時期を慎重に検討して「中国が支払う代償を最大限に減らさなければならない」と指摘した。

中国では政府は「ＴＰＰに対して開放的な態度だ」（商務省）との立場。実際には米国がＴＰＰを通じ「アジア太平洋地域の貿易ルールを中国抜きで決めようとしている」（政府系研究者）との声が強い。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280025-n1.html

中国主席、ベトナム訪問へ＝南シナ海情勢を協議
時事通信 10月29日 17時13分配信

【北京時事】中国外務省は29日、習近平国家主席（共産党総書記）が5～7日の日程でベトナムとシンガポールを公式訪問すると発表した。
ベトナムは南シナ海の領有権をめぐり中国と対立しており、中国の人工島近海での米艦航行を受け、南シナ海情勢などが話し合われるとみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000116-jij-cn

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日本の反英米サマナにとっては地獄のような時代が始まってしまうかもしれんね。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ