旭化成とチッソと朝鮮奨学会

野口 遵（のぐち したがう、1873年7月26日 - 1944年1月15日）は、日本の実業家。日本窒素肥料（現・チッソ）を中核とする日窒コンツェルンを一代で築いた。「電気化学工業の父」や「朝鮮半島の事業王」などと称された。チッソの他にも、旭化成、積水化学工業、積水ハウス、信越化学工業の実質的な創業者でもある。
朝鮮半島進出後の野口遵は政商であった。朝鮮総督府の手厚い庇護の下、鴨緑江水系に赴戦江発電所など大規模な水力発電所をいくつも建設し、咸鏡南道興南（現・咸興市の一部）に巨大なコンビナートを造成した。さらに、日本軍の進出とともに満州、海南島にまで進出した。森矗昶、鮎川義介などと共に当時、「財界新人三羽烏」として並び称されていた^[1]。

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公益財団法人朝鮮奨学会（ちょうせんしょうがくかい）は、日本の大学・高校に在籍する韓国人・朝鮮人学生に対する奨学・育英事業を行う為に設立された元文部科学省所管の財団法人である。
戦前には朝鮮総督府が 監督する朝鮮人留学生の支援部署であったが、実際には留学生の思想調査や取り締まり機関として機能した。1943年に財団法人の認可を受ける。この時期の 朝鮮半島からの留学生は2万人を数えた。戦争末期には協和会と連携して朝鮮人学徒動員の支援など、戦時体制を推し進める役割を担った。
戦後は在日朝鮮人理事による奨学事業を再開させたが、直後の朝鮮戦争勃発により内部にも南北対立の余波が及び、混乱を招いた。その後、文部省の指導などにより朝鮮総連、韓国民団の所属理事数を同数にし、理事に日本人を加えるなどの立て直しが行われた。

財団自体は西新宿と代々木、大阪に所有するビルを基本財産とし、その運用益を奨学事業の原資に充てている。現在までに延べ６万人を超える奨学生に奨学金を給付しており、在日韓国人・朝鮮人学生と韓国からの留学生の支援に寄与している。なお、奨学事業対象者は学校教育法第1条で定められた教育機関（一条校）とされており、法律上、各種学校に相当する朝鮮学校および一部の韓国学校生徒は対象外とされている。

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