機長が管制指示を誤認か 鹿児島空港での異常接近(2015/10/13 05:51)
鹿児島空港で旅客機と小型機が異常接近した問題で、小型機には当時、着陸許可が出ておらず、機長が管制の指示を勘違いした可能性があることが分かりました。
着陸しようとした羽田発の日本航空651便と、訓練飛行中だった新日本航空の小型機が異常接近したもので、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない重大なトラブルと判断し、航空事故調査官を現地に派遣しました。国土交通省によりますと、管制機関の交信記録から、当時の管制官は小型機に日航機の後に続くよう指示していて、着陸許可を出していなかったということです。小型機の機長が日航機の前に着陸した全日空機に続くものと管制の指示を勘違いした可能性があるということで、調査官は13日に新日本航空の機長に詳しく話を聞く予定です。
航空事故調査官・中城逸郎主管：「誰が悪かったかではなく、何が問題だったかを調べて、（再発防止策を）今後、じっくり調査の過程で検討していく必要がある」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000060406.html
2015.10.11 21:31更新
日航機「着陸」１～２分前、小型機が進路妨げる 鹿児島空港上空ニアミス
鹿児島県霧島市の鹿児島空港の南東約５・４キロ上空で１０日午後４時５０分ごろ、羽田発日航６５１便ボーイング７６７と新日本航空（同市）の小型プロペラ機が、ともに着陸しようとして異常接近（ニアミス）した重大インシデントで、小型機が日航機の進路を妨げるような形になり、日航機の航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）が作動したことが１１日、分かった。双方の距離は不明という。日航機の乗客乗員２５０人と試験飛行中だった小型機の乗員２人にけがはなかった。
国土交通省によると、日航機が滑走路のある北西に向けて高度約３００メートルを降下中、前方の左下から近づいてきた新日本航空の小型機ＢＮ２Ｂアイランダーが同じ方向に向きを変え、進路を妨げる状況になったという。当時、日航機は着陸まで１～２分の位置だった。
日航機はＴＣＡＳが作動し、再上昇して回避、着陸をやり直して午後５時５分ごろ着いた。小型機も管制からの指示で着陸をやり直した。ＴＣＡＳは位置や速度、高度といった情報から航空機同士の将来の位置を推定し、衝突の危険があれば警報が作動する。
http://www.sankei.com/west/news/151011/wst1510110057-n1.html
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住民投票条例を常設 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20151127-OYTNT50354.html
◇明石市、議会提案へ
◇１８歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を１２月１日開会の議会に提出する。投票資格を１８歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の６分の１以上。可決されれば、来年４月から施行される。（望月弘行）
地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の５０分の１の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年４月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に３年超・市内に３か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約１８００人で、投票資格者全体の約０・００７％という。
署名を集める期間は、全国的に「１か月以内」とする自治体が多い中、「２か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
ただ、署名数については、条例検討委員会（会長＝角松生史・神戸大教授）が昨年１０月に答申した「８分の１以上（約３万１０００人以上）」よりも厳しく、「６分の１以上（約４万１０００人以上）」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
2015年11月28日
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