公取委、北陸新幹線談合事件で7社に10億円の課徴金納付命令

北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、受注側のダイダンなど設備工事会社７社に対して計10億3499万円の課徴金納付命令を出した。
また課徴金減免制度（リーニエンシー）を利用して違反を自主申告した三機工業など４社も含め、計11社に再発防止を求める排除措置命令も出した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H6T_Z01C15A0CR8000/

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