強制連行賠償：三菱マテリアルの和解案 中国主要３団体受け入れ

強制連行賠償：三菱マの和解案　中国主要３団体受け入れ - 毎日新聞 via kwout

　【北京・工藤哲】日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人被害者や遺族が三菱マテリアルに対して損害賠償と謝罪を中国で求めていた問題で、被害者側の主要団体のうち３団体が３日、北京市内で記者会見し、三菱マテリアルが示した和解案を受け入れると表明した。被害者団体が和解案の受け入れを正式に表明したのは初めて。他の団体も一部を除いて受け入れに前向きで、和解交渉は大筋でまとまる見通しとなった。和解案は１人当たり１０万元（約２００万円）を支払うことを柱とした内容。３団体計約１２００人に支払った場合、総額は約１億２０００万元（約２４億円）と、強制連行を巡る和解金の総額では過去最高になる見通しだ。

◇１人当たり２００万円支払いへ　過去最高の総額

被害者を長年支援してきた関係者は毎日新聞の取材に対し、戦時中に強制労働に関与した他の日本の企業についても「責任を追及すべきだとの声がある」と話している。日中関係の動向次第では三菱マテリアル以外の企業に対しても、新たに損害賠償を求める動きが出てくる可能性がある。

関係者によると、被害者団体は６団体あり、記者会見した３団体は計約１２００人の被害者らで構成する。残りの３団体は各１００〜５００人規模とみられ、このうち２団体は和解案を受け入れる方向だ。だが、１団体は和解案について「誠意がない」などと反発し、昨年２月に北京で起こした訴訟を継続する方針を示している。１人の被害者が複数の団体に加わっている場合もあり、各団体の被害者数は確定していないが、和解案では３７６５人を対象としている。

記者会見した３団体は声明を発表し、三菱マテリアルが先月、米ロサンゼルスで元米捕虜や遺族らに強制労働を巡り謝罪したことに触れ、「我々としても受け入れる」と表明。さらに和解案について「謝罪の書面や和解金額に不満はあるが、当事者の平均年齢は高くなり、生きている間に問題を解決したいと切実に希望している」として「三菱側の和解を目指す態度を歓迎する」とした。

さらに声明では「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０年での和解は中日友好と世界平和にとって重大な意義がある」とした。

中国人の戦時中の強制連行を巡る訴訟は日本で多く起こされたが、相次いで敗訴が確定した。これに不満を持つ一部の団体は昨年２月、北京市第１中級人民法院（地裁）に損害賠償などを求めて同社などを提訴し、法院は翌月に受理した。関係者によると、この団体を含む被害者側と三菱側は、昨年１月から裁判とは関係なく和解交渉を進めてきた。

三菱マテリアル広報・ＩＲ部は「係争案件なのでコメントは差し控えたい」としている。

【ことば】中国人強制連行問題

戦時中、中国から約４万人が日本に連行され、炭鉱などで過酷な労働に従事し、うち６８３０人が死亡したとされる。戦後補償を巡っては１９７２年の「日中共同声明」で、中国政府が「請求を放棄する」と宣言。日本政府は「解決済みの問題」との立場だ。最高裁は２００７年に強制連行訴訟で「請求権は消滅」と初めて判断。そのうえで、被害者救済を関係者に求め、一部の日本企業と被害者との間で和解が成立した。一方、中国では数年前まで強制連行訴訟が受理されることはなかったが、昨年３月に北京の裁判所が初めて受理した後、提訴が相次いでいた。
http://mainichi.jp/select/news/20150804k0000m030135000c.html

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