中国抗日戦争史簡明読本

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【北京時事】

抗日戦争勝利７０年に合わせて中国で出版された抗日戦争史の公式解説書で、極東国際軍事裁判（東京裁判）について、天皇の戦争責任が追及されなかった結果、「戦後、日本の一部政界要人や右翼勢力が、侵略戦争に対して誠意ある反省・悔悟を行うことを拒絶し、日本政治の長期的な右傾化をもたらした」と明記していることが分かった。

また「第２次大戦後に米国が天皇制を留保（継続）したことが、日本で右傾化した保守政治体制を再建する政治的基礎と精神的支柱になった」との認識も示した。

解説書は５月に出版された「中国抗日戦争史簡明読本」（人民出版社）で、「抗日戦争史の宣伝・教育をさらに強化する」（共産党機関紙・人民日報）ために発行された。

北京市党委員会機関紙・北京日報にも昨年８月、「天皇免責」に関して同様の趣旨の論文が掲載された。しかし抗日戦争の公式解説書にさらに詳しく明記された背景には、天皇の戦争責任と「日本の右傾化」を結び付け、安倍政権の歴史認識をけん制する政治的な狙いがあるとみられる。

解説書は米中など連合国がＡ級戦犯を裁いた東京裁判に関して「全体的に言えば、比較的公正で、国際法の正義の原則を体現した」と評価する一方、「明らかな欠陥と不足が存在する」と主張。「裕仁天皇は日本侵略戦争と日本軍の残虐行為に最高指導者の責任を負っている」とした上で「裕仁は（これらの行為を）阻止するいかなる行動も取らなかった」などとして天皇免責が「日本の右傾化」などの「一連の結果をもたらした」と批判した。

さらに天皇制継続とともに、Ａ級戦犯容疑者とされた岸信介（安倍晋三首相の祖父）、重光葵らが釈放後、それぞれ首相や外相に就任したことなどを挙げ、「戦犯をかばい、罪を許したことが軍国主義思考の復活のための温床を提供した」と主張。こうした「天皇制留保」と「戦犯免責」が「軍国主義戦犯の魂を呼び戻す茶番を、毎年代わる代わる演じ、政治右傾化のすう勢が日増しに深刻になる主要な歴史的根源になっている」と、靖国神社参拝問題などを非難した。

時事ドットコム　（2015/07/07-20:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015070700676

プロトコルXの罰ゲームの仕組み | 匿名党 via kwout

大日本帝国軍部人脈の最終ケツモチだった日本に優しかった反GOD派といふ巨大ヘゲモニーの上層部の中身は既に日本に無慈悲なGOD派に入れ替わってるのだよ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ