同性愛者ら４５５人が日弁連に対し人権救済を申し立て

同性婚の法制化を…４５５人が人権救済申し立て
2015年07月07日 21時24分

　同性同士の結婚が認められないのは、法の下の平等を定めた憲法に反し人権侵害にあたるとして、国内外の同性愛者ら４５５人が７日、日本弁護士連合会（日弁連）に対し人権救済を申し立てた。

　政府や国会に対して、同性婚の法制化を勧告するよう求めている。

　申立書では、同性婚が認められていないことで、パートナーへの相続に遺言書が必要だったり、所得税の配偶者控除を受けられなかったり、不利益を被っていると主張。「生活上の不都合や社会の偏見をなくすには、法律の制定が必要だ」と訴えた。

　申し立て後、男女４人が東京都内で記者会見。香川県で男性パートナーと暮らす機械オペレーターの田中昭全さん（３７）は「私が突然死んだら、相手に財産が相続されるのか不安だ」と訴えた。同性愛者であることを隠して生活しているという都内の４０歳代の会社員女性は「（ばれるかもしれないという）恐怖感が常にある。次の世代に同じ思いをしてほしくない」と語った。

　同性婚を巡っては、米国の連邦最高裁が先月、同性婚を合憲と認め、州法で禁じることを違憲とする判決を言い渡している。
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反米サマナだらけの日弁連なみだ目！（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ