機密文書「英米合作経済抗戦力調査（其二）

東京新聞:開戦回避　沈黙守る　陸軍「米英強大」詳細に分析:経済(TOKYO Web) via kwout

日米開戦前に設立された、敵国の経済的な弱点を探る情報機関「陸軍省戦争経済研究班」（通称、秋丸機関）がまとめた機密報告書「英米合作経済抗戦力調査」のうち、所在が不明だった第二巻「其二（そのに）」が見つかった。英米両国の強大さを指摘するデータを示す一方で開戦回避の提言はなく、研究に参加した研究者たちが軍部の意向を無視できなかった事情がうかがえる。　

　陸軍の秋丸次朗主計中佐が率いた同機関の活動は、当時の日本の海外経済調査として最大規模。「其二」はＡ５判三百二十二ページの分量で表紙に「極秘」との印がある。英米両国を中心に各国の経済情報を収集・分析し、税金や国債発行で調達できる軍事費も推計。「英米の造船能力以上の船を撃沈すれば勝算がある」と戦略も提言した「其一」（百四ページ）の裏付け情報となっている。牧野邦昭・摂南大経済学部准教授（日本経済思想史）が東京の古書店で発見、今年二月、東大経済学図書館に寄贈した。

　米国について「石油埋蔵量が世界の７０％を占め、資源を有せざる諸国に対する経済戦の武器となる」として石油輸出禁止が有力な手段となる可能性を分析。「日本の輸出生糸の８６％を英米が消費し、輸入禁止で日本に打撃を与えられる」とも明記した。当時の日本は米英に生糸を輸出して得た外貨で、原油の七割超を米国から買う米英依存型の経済構造になっており、米英を敵に回す戦争の困難さを予見する内容。実際に米国のその後の石油禁輸で日本は窮地に陥った。

　しかしその一方で、日本の同盟国であるドイツと戦う英国が石油を輸入に頼っている点を挙げて「米国の石油を英国に輸送しなければならず輸送力が問題」と指摘。米英の船の使用年数や船員の熟練度を調べ「船舶不足が弱点」とした。

　数々の記述から、米英との戦争は圧倒的に不利であることを示唆しているが、明確に「勝算がない」とは言及していない。

　報告書は「其一」と合わせ一九四一年夏、陸軍上層部に報告されたとみられる。日本は同年七月末、米国が態度を硬化させ年末の日米開戦のきっかけとなった「南部仏印進駐」（仏領インドシナ南部への侵攻）に踏み切っており、「軍が（開戦を否定しない）報告書を都合良く解釈し戦線拡大を後押しした可能性がある」（牧野准教授）との見方もある。
◆「ずるずると戦争」教訓に

　原朗（あきら）東大名誉教授（現代日本経済史）の話　研究者たちがずっと探していた其二は、軍機関という立場的な制約の中、各国の経済力を正確に分析しようと努力した秋丸機関の実態を示す貴重な資料だ。ただ同時に、その限界も示している。社会全体がずるずると戦争へ動いていくのを、誰も止められなかったことが現在への教訓になる。

　＜秋丸機関＞　１９４０年１月、陸軍が経済面から軍事戦略を練るため設立。当時トップレベルの経済学者だった有沢弘巳氏（後の東大名誉教授）、中山伊知郎氏（東京商大教授・後に一橋大名誉教授）や企業人ら１００人程度が動員され米英、ドイツなど各班に分かれ分析。４２年秋ごろ解散したもよう。「英米合作経済抗戦力調査」は戦後復興でも政府の経済顧問を務めた有沢氏が中心でまとめたとみられる。軍指示で焼却されたといわれていたが、「其一」が有沢氏が残した蔵書から９１年に見つかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015030902000139.html

まあ要するに最初から負け戦だと分かってたわけですよ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ