西川公也前農相の献金問題を巡り26日、西川氏の企業顧問リストが衆院予算委員会理事会で提示されたことで、与党側は早期収拾を図る考えだ。しかし、下村博文文部科学相を巡る疑惑も新たに浮上。野党側は西川、下村両氏をセットで攻め、閣僚の「政治とカネ」問題が相次いだ昨秋の臨時国会の再来を狙っている。
民主党の玉木雄一郎国対副委員長は26日、記者団に「(西川氏)本人から説明してもらわないと実態はよく分からない」と強調。予算委への参考人招致も含め、西川氏にさらに説明を求める考えを示した。
西川氏はこれまで一貫して献金の違法性を否定してきた。しかし企業顧問リストによって問題の木材加工会社から顧問料として4年間で計約950万円を受け取っていたことが判明した。同社との密接な関係が裏付けられ、民主党幹部は「27日の予算委で徹底的に追及する」と強調した。
西川氏の問題に関し、政治倫理審査会(政倫審)を求める声も出ている。維新の党の江田憲司代表は26日の記者会見で「政倫審などの場に出席させることも必要だ」と強調。自民党の石破茂地方創生担当相は同日、自身に近い議員を集めた会合で「政治とカネ(の問題)を審議するために政倫審ができた。与党の立場としても、そういう議論はしてほしい」と述べた。
一方で、野党側としては辞任した西川氏の問題だけでは政府・与党をこれ以上追い詰めるのは難しいとの見方もある。このため、急浮上した下村氏の疑惑と合わせ、昨秋に続き安倍内閣で「政治とカネ」問題が相次いでいるとの印象を再燃させたい考えだ。
民主党の高木義明国対委員長は党代議士会で下村氏の問題について「もしおかしなことがあれば、決して許されない」と述べた。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「国民に納得いく説明が必要だ」と語った。
別の民主党幹部は「望月義夫環境相、上川陽子法相も政治資金の問題がある」と述べた。27日以降の衆院予算委などで、さらに他の閣僚にも追及のほこ先を広げる構えだ。
http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000m010081000c.html
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