ブラジル・サンパウロ州の検察当局、三井物産の現地法人など11社を提訴

　ブラジル・サンパウロ州の検察当局は４日、鉄道メンテナンス事業の入札で談合があったとして、三井物産の現地法人など１１社を相手取って計４億１８００万レアル（約１９６億円）を州に返納するよう求める訴訟をサンパウロの裁判所に起こした。地元メディアが伝えた。

検察は、１１社のうち三井物産の現地法人など１０社について会社の解散命令を出すことも求めている。三井物産は先月、ブラジル企業と合弁会社を設立して同国主要都市での鉄道事業に本格的に参入すると発表したばかりで、裁判所の判断次第では今後の活動に影響が出る可能性がありそうだ。

（共同通信）　
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120601001647.html

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