【パリ】フランスの大手銀行BNPパリバは、米国の経済制裁対象国との取引疑惑で、約20億ドル（約2000億円）の罰金や刑事訴追の対象となる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。金融機関と経済制裁対象国との取引について米当局が取り締まりを強化していることから、欧州の銀行は混乱に陥っている。
ある関係者によると、BNPパリバは内部調査で対イラン経済制裁違反があったことを把握した。また、取引の発生源を特定できないよう、コードを取り除いて取引を改ざんしようとしたことが判明した。
(略)
米当局は近年、経済制裁対象国で操業する欧州の金融機関を積極的に調査し、罰金を科してきた。現在交渉中のBNPパリバが和解すれば、
同様の疑惑で和解する金融機関として10社目だ。
捜査当局者はこれまで、金融機関に対する刑事訴追に腰が引けていた。預金者や投資家を動揺させかねないとの懸念のためだ。
ただ、30日の市場の反応は比較的小さく、影響がそれほど深刻ではないことを示唆している。
関係者によると、罰金の正確な金額はまだ決まっていないが、20億ドルとなれば記録的な金額だ。和解は数週間以内に成立する可能性がある。 BNPパリバの広報担当者はコメントを控えた。
同行は4月30日の決算発表で、罰金の額が2013年10-12月期に引き当てた11億ドルを大幅に超える可能性もあることを明らかにしている。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303493804579534682970994204.html
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