中国税関当局、コロンビア・グレイン関係者3人の拘束を確認

［北京　２４日　ロイター］ - 中国青島市の税関当局は、丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)の子会社の中国人社員３人を拘束した。報道担当者が明らかにした。密輸の疑いがかけられているという。

同担当者は、税関の反密輸局は調査を続けているとし、これ以上の詳細は現段階で明らかにできないと述べた。

丸紅の広報は先に、米穀物子会社コロンビア・グレインの中国法人の社員３人が拘束されたと明らかにしていた。業界筋は、大豆輸入取引に関し脱税の疑いがかけられていると明らかにしていた。

中国税関当局は、脱税も密輸とひとくくりに表すことがある
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DA0I120140424

TBS「がっちりマンデー!!」 via kwout

YUDAYAKUZAの手羽先、TBSにロックオン！（ｗ | 匿名党 via kwout

Hammond traveled frequently to Japan, where Columbia's corporate parent was based, and where the Northwest's soft white wheat exports are extremely popular for their use in noodles.
"Tom was an extraordinary leader," Wyatt said. "He understood the Japanese way of doing business so well and so efficiently."
Wyatt, along with Gov. John Kitzhaber and others were in Tokyo several months ago on a trade mission. They dined with the head of Marubeni's food division, an executive described by Wyatt as "a very significant fellow."
"He said he thought Tom was more Japanese than he was," Wyatt said, recounting the executive's remark. "The differences in style and approach between U.S. and Japanese business people is considerable. It's extraordinary that someone of such stature would recognize Tom for being able to operate so successfully in both worlds."
Hammond is survived by his wife of 33 years; his son, Robert Hammond;  and his daughter, Katherine Hammond. His brother, Kenneth Hammond, died earlier. 

site:tokumei10.blogspot.com John Kitzhaber - Google 検索 via kwout

鳥海巖元丸紅社長＠新銀行東京取締役死去 | 匿名党 via kwout

新銀行東京 - Wikipedia via kwout

崎山 好春（さきやま よしはる、1897年（明治30年）9月19日 - 没年不明）は日本の実業家。大同海運の元社長。
東京都知事石原慎太郎、俳優石原裕次郎兄弟の実父石原潔の前妻勝子は崎山の妻の姪にあたる^[1]

船差し押さえ 商船三井が中国側に約４０億円 | 匿名党 via kwout

かつてのお仲間の三国人風情に狩られる気分はいかがでつか？
潜伏阿Qサマナの諸君！（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ








宮崎彦一朗 　丸紅

宮崎彦一朗　日本絹業協会

日本絹業協会　大日本蚕糸会


要するに・・・

site:tokumei10.blogspot.com 大日本蚕糸会 - Google 検索 via kwout

渡辺喜美と故福本邦雄と東Qと最近必死なひろゆき＠2ch.sc | 匿名党 via kwout

渡辺喜美と故福本邦雄と東Qと最近必死なひろゆき＠2ch.sc | 匿名党 via kwout

site:tokumei10.blogspot.com 黒龍　パージ - Google 検索 via kwout

造船疑獄起こる
ブームに反動はつきものである。朝鮮動乱でにわかに活気を呈した海運界だが、砲声がばったり止まると、海運市場は急降下した。
ブームに乗って、高い船を手当てした多くの船会社は、たちまちピンチである。日本郵船、大阪商船以外のいわゆる “社外船” の大手は、浮沈の多い不定期部門にこりて定期航路への開設へと走った。
ところが、こちらも事情は大同小異だ。当時の花形のニューヨーク行路などは運賃同盟が強固でなく、盟外船が続々進出して来るなど、レートは軟化する一方である。にっちもさっちもいかない状態に陥った。
一方では、国際収支対策の上からも、海運の再建・拡充は至上命令であった。なんとか船隊の整備を図り、世界の水準にまで回復しなければならぬ。
ところが、船会社はまさに生きるか死ぬかの窮状だ。加えて、我が国の造船コストは、諸外国に比べて圧倒的に高かった。金利が高いのである。これでは国際競争に勝てっこない。なにかいい知恵はないか──。

政府も真剣だが、船会社は文字通り必死だった。これにつながる造船界もまた同様である。政府や政界に対し、二人三脚よろしく呼吸をそろえて懸命の働きかけをやった。 「何か、助成策を講じて欲しい」 というわけだ。
連日連夜、新橋、赤坂、柳橋あたりに繰り出しては、政治家、運輸省高官などの接待。昔から、遊びにはたけった海運人である。少々人目につこうがお構いなしに、遊興の限りを尽くしてもてなした。
この作戦が、まんまと図に当たる。２８年、利子補給制度が成立した。簡単にいえば、船会社が船を造るため開発銀行と市中の金融機関から借りた資金の金利の一部を、政府が面倒を見よう、という制度である。

政府が面倒を見る、とはいえ、もとは国民の血税である。
「船会社だけを優遇するとはけしからん」
という反対も、当然ながら強かった。このあたりに対する配慮か、法案の国会通過に際して、異例の付帯決議がなされた。
「船会社はこうして手厚い国家補助を受けるに鑑みて、大いに自警自粛をなし、一段と企業努力に励む一方会社経理業務の監査に深甚の考慮を払い、むしろ自粛によって政府監督の要なきよう、経営合理化に努むべきである・・・・・」
いわば "錦の御旗" といってよい法案に、こんなものが必要なほど、危ない橋であった、ともいえる。

それは、ひょんなきっかけからあらわになる。
利子補給制度が発足した同じ年の秋。有名な高利貸し・森脇将光が、日本特殊産業社長猪股功らを相手取って、詐欺である、と東京地裁に告訴したのだ。
森脇は２３年に一躍長者番付のトップに躍り出た、希代の金融王である。しかし、翌年には一億円の脱税や詐欺の容疑で検挙された、いわくつきの男である。
一方の猪股も、国鉄一家で重きをなした父、忠二とは違い、わけのわからぬブローカーまがいの新興成金だ。一見、裏の世界のドロ仕合ふうの告訴事件である。

ところが、東京地検が猪股を洗ってみると、意外な事実が判明した。
業務的には何の関係もない山下汽船、日通、日東海運など大会社が、猪股に数億円にのぼる大金を貸している。そのほとんどが無担保だ。明らかに浮き貸しである。しかも大半はこげつきの状態になっている。
「裏には何かがある」 。地検はそこに利権のにおいを嗅ぎ取った。山下、日通らの幹部を相次いで逮捕。翌年早々には山下の社長、横田愛三郎に司直の手が伸びた。
そして、 “横田メモ” が押収された。いわゆる造船疑獄は、このメモが発端となる。

大山鳴動、ネズミ一匹
山下汽船、日通、日本海運だ十億円近くにのぼる大金を日本特殊産業社長猪股功に “浮き貸し” している──。
これは何を意味するのか。東京地検にはぴんとくるものがあった。つまり、猪股の顔を利用した利権あさりではないか、とみたのである。
猪股の父、忠二は国鉄一家の大ボスで交通公社の生みの親でもある。そんな関係で、猪股は国鉄や運輸省に顔が利く。

地検の読みは的を得ていた。
29年１月、運輸省官房長壷井玄剛、元運輸省旅客課長の今井田研二郎が逮捕された。壷井は、先に逮捕されていた山下汽船社長横田愛次郎から多額の金を受け取ったという容疑である。今井田の方は、猪股とじっこんであり、２７年に日本海運が猪股に不正貸し付けを行った際、仲介の労をとったという容疑だった。
この件は横田らが背任容疑で起訴されて、一段落する。
ところが、捜査の段階で金の出所を追及された横田が 「なにも、私のところに限った事ではない」 と、計画造船にからむ造船会社からの海運会社への割り戻し、いわゆるリベートについて語ったという。加えて、検察が押収した “横田メモ” には、４０人近い政財界人の名前があった。
検察は色めき立った。
リベートに対する徹底追求が始まる。２９年２月、日立造船、浦賀ドックなどを捜索。これに端に発して、あとはイモヅル式であった。月末にはついに神戸に飛び火し、新日本汽船、太洋海運に手入れが入った。
こうして、海運関係者はほぼ軒並、造船でも日立のｈか川重などあらゆるところに捜査の手が伸びた。
東京や神戸の拘置所は、当時これらの逮捕者でひしめきあったという。幹部が引っ張られた会社はたちまち経営が大混乱した。
ヤマは飯野海運社長俣野健輔が逮捕された時だった。俣野こそ、この疑獄の主役と見られていた。一体、どこまで事件が発展するのか──関係者はアワを食ったという。

さて、問題は船価の１・２パーセントといわれるリベートがどこへ、どんな風に流れたか。これが事件の核心である。
そのころ、例の森脇将光が “森脇メモ” なるタネ本をもとに、国会で爆弾証言をした。
赤坂の 「中川」 や 「長谷川」 などの料亭で、政・官界と海運・造船業界が遊興の限りを尽くしている、と暴露したのだ。裏に海運助成策への猛運動がある、という。
これがきっかけで、疑獄は国会に波及した。ついに衆院議員有田二郎が逮捕される。有田以外にも、与野党を問わず多くの議員の名前が取り沙汰された。大物や閣僚の名前も出た。こうなると、もはやドロ沼である。
当時、他に、保全経済会、日本殖産金庫と、汚職がらみの事件が相次いでおり、日本はまさに疑獄一色だった。政治への不信、不満が渦巻いていた。

検察は国民の信を一身に背負った格好で、いやが応でも頑張らざるを得ない。そして、重大決意をする。自由党幹事長・佐藤栄作を収賄で逮捕しようというのである。
だが佐藤逮捕は果たせなかった。当時の犬養法相が指揮権を発動したのだ。検察の執念は、法相の伝家の宝刀の前にもろくも崩れ去った和歌である。

造船疑獄は結局、大山鳴動してネズミ一匹。起訴された業界人も、のちの裁判でほとんど無罪となった。リベートは商慣習であり、犯罪の対象にはならない、というのがその理由だった。国民には釈然としない事件であった。だが、この騒ぎを機に海運界の陳情、要望は殆ど通らなくなった。
政・官界人にしてみれば、李下に冠を正さず、というところだったのだろう。自業自得というべきである。

新三菱発足と赤痢事件

２６年に調印された講和条約は、翌２７年４月に発効した。終戦以来６年８ヶ月にわたった占領体制は、ようやく終末を告げた。同時に、占領下のいろいろな制限事項は、次々と撤廃されていった。
「神戸に本社を置く中日本重工が新三菱重工と社名を変更したのもこの時である。
「・・・・・国際市場での自由競争に積極的に参加して成功を収めるためには、永年にわたって世界的信用を得ている “三菱” の商号と商標とを復活して内外の市場を開拓していくことが必要であった」
社名変更の理由について 「新三菱工業社史」 は、こう述べている。
マークも昔懐かしい “スリー・ダイヤ” の復活である。待ってました、とばかりに神戸造船所の海に面した工場建物の壁面には、真っ赤な “スリー・ダイヤ” が描かれた。

中重は、もとの三菱重工が集中排除法によって三分割されたうちの一社である。２５年に発足したのだが、２７年の社名変更までの二年九ヶ月は 「企業体制の整備期であった」 と社史はいう。
事実、中重発足時の２５年上期決算では、６億８千４００万円の大赤字。当時の資本金の半分以上に達する額だった。その後、徐々に業績は回復するが、やはり新三菱の発足が大躍進の始まりであった。 “スリー・ダイヤ” の効力バツグン、というところである。

ところで、新三菱への社名変更が内々決まりかけていたころ、主力の神戸造船所で異常な事態が発生する。我が国防疫史上最大、といわれた集団赤痢事件である。
２７年３月末の、未だ寒い時期にそれは発生した。発端は神戸造船所の寮生 (養成工) の赤痢の訴えである。その後は寮生、自宅通勤者を問わず、赤痢禍は広がるばかりだ。わずか二週間の間に、下痢患者２０００人、隔離患者２５００人ののぼるすさまじさであった。
隔離病舎の不足が深刻であった。神戸造船所の寮の転用をはじめ、神戸市も臨時の施設を次々に提供した。それでも足りずに、尼崎、芦屋、大阪などの病院にも応援を求めた。

仕事どころではなかった。そればかりか、神戸へ入港すべき船が危険を感じて大阪へ回る、という事態である。神戸造船所の危機というより、神戸市そのものがパニック状態だった。国、県、市あげて原因究明に当たったが、どうやら造船所の給食らしい、という程度しかわからない。このため一部では、何者かの謀略ではないか、と真剣にささやかれる始末である。
事件は結局、二ヵ月後に終焉する。従業員に死者なし、一般市民への影響もごくわずかにとどまった。その理由について、当時の三菱病院医師、羽渓諦融資が 「和田岬のあゆみ」に、こう書いている。
「気候条件、徹底した防疫施設が挙げられますが、私たち臨床の第一線にあった者として感じた事は、会社が大量の抗生物質を支給された英断です」
クロロマイセチン、オーレオマイシン、テラマイシンなどの抗生剤は、当時は入手するのも困難なほどの超高価薬であった。
「道修町の抗生物質は全部、中重はんが買い占めはりました」
そういわれたという。

余談ながら、その年の暮れ、神戸造船所の所内報 「神船時報」 が初めての試みに “五大ニュース” を懸賞募集した。
その結果、一意になったのが 「集団赤痢の発生」 で８０票。二位の 「社名変更さる」 ７１票を上回った。やはり従業員には衝撃の事件であったようである。

海運、空前の大集約

企業の合同・合併というものは、口で言うほどたやすいものではない。かって川崎三社の合併を実現した砂野仁によれば、決め手は 「天の時」 という。
「いくらいい構想であっても、時が至らないのでは実現は難しい。すべては時、タイミングというものだ」
そのとうりであろう。ところが、その “時” にかまうことなく、有無を言わせず企業合併を強行した例がある。３９年の海運集約である。
時もヘチマもなかった。銀行系列も企業グループもあらばこそ。当時９５社あった外航海運会社を強引に６グループの統合・集約するという荒療治である 。海運界のみならず、日本産業史上空前の大事件であった。

背景にあったのは、いかにも脆弱な当時の海運業界の状況だった。
戦後、文字通り無一文から出発した日本海運は、計画造船という政府のレールに乗って、船腹量を飛躍的に拡充した。しかし、船が増えれば借金も比例して増える。にっちもさっちもいかなくなった。
そのため、２８年からは利子補給の形で国交補助が続けられたが、三十年代半ばから海運市場は長期にわたって低迷した。これにお決まりの過当競争が加わって、どうにも収拾のつぬ状態になった。
ほうっておけば、共倒れは火を見るより明らかである。国家安全の観点からしても、諸外国に席捲される事態は避けなければならぬ。こうなると、合併・集約より道はなかった。
シナリオを書いたのは、海運造船合理化審議会であった。フィクサーとして活躍したのは、この海造審に設けられた、いわゆる 「七人委員会」 である。東大教授の脇村義太郎を委員長に、経団連の植村甲午朗、三菱銀行の宇佐美洵、関西電力の太田垣士朗、興銀の中山素平・・・・ら、そうそうたる財界の大物が顔をそろえた。

海運界はハチの巣をつついたような大騒ぎになった。法律によって合併せよ、とはなんという乱暴なやり方か。人それぞれに生い立ちや嗜好の違いがあるように、企業にも歴史があり、経営方針というものがある。そららを一切無視した “合併の強制” なのである。
だが、抵抗は許されなかった。それに、集約に参加すれば大幅な政府援助が得られるという事情もあった。ただ一社、政府による拘束を嫌って参加を拒んだ会社があった。河本敏夫の率いる三光汽船である。しかし、他はすべて、集約に参加せざるを得なかった。
各社それぞれに “相手さがし”が始まった。だが、誰とでも一緒になればいい、というのではなかった。
中核企業体として残る資格は、合併後の船腹所有量が５０万㌧なけｒばならなかった。それだけではない。中核体はそれぞれの系列会社、専属会社によってグループを形成し、グループ全体では１００万㌧の保有量を確保する必要もあった。
この条件をにらみながら、なおかつ好みの相手を探すというのは、至難のワザだった。

比較的すんなり事を運んだのは、日本郵船─三菱海運 (合併後日本郵船) 、日本油漕─日産汽船 (昭和海運)、 山下汽船─新日本汽船 (山下新日本汽船) の三組だった。
新日本汽船社長だった松本一郎は、
「山下と新日本は、銀行が共に三和、造船所が日立造船というふうに、何かと関係が深かった。だから、相手は山下しかないと思っていた」
その山下新日本ですら 「グルーオウ全体で１００万㌧を確保するのに苦労をした」 (松本) という。
しかし、それも大阪商船系のオーナーだった玉井商船の参加などで、何とか格好をつけた。
問題だったのは、この三組以外の各社である。二転、三転の大騒動が持ち上がる。

川汽、飯野と合併

有名な話に 「金屏風事件」 というのがある。
３８年９月、場所は東京・帝国ホテル。川崎汽船社長 服部元三と三井船舶社長 進藤孝二が金屏風を背に記者会見し、両社の合併を発表したのだ。
ところが、この合併話は二ヶ月も経たぬうちに白紙還元となる。集約不可避という情勢になって、様々な組み合わせによる打診と交渉が展開されたが、記者会見で発表までしたうえでの “破談” は、例がなかった。海運集約の混乱を物語るエピソードであろう。
服部自身は、合併を発表するつもりはなかった、という。
「両社の話が進められていたのは確かですね。前日、進藤さんからちょっと話があるから帝国ホテルに来てくれ、と言って来た。出向くと記者会見の用意がしてある。驚いていると、進藤さんが、これこれの経緯で合併する事になった、と一方的ない話し始めたんだ。それは違う、よ横ヤリを入れるのもなんだしね。なかった話でもないんだし、そもま進める任せておいた」
川汽、三井の話は、両社のメーンバンクである第一銀行 (現第一勧業銀行) と三井銀行の斡旋で持ち上がった。
第一と三井といえば、もとの帝国銀行である。戦後すぐに分かれたのだが、ケンカ別れをしたわけではない。銀行にしてみれば格好の組み合わせということだったのだろう。

川汽はこれより先、業務提携の関係にあった飯野海運との合併工作を勧めていた。ところが飯野野資産内容が悪く、川汽は飯野に大幅減資を要求、これをめぐって話がこじれてしまった。そのスキに三井との話が出てきたというわけである。
服部によると、三井との話が出る前に、大阪商船から打診があったという。商船のメーンバンクである住友銀行が陰で動いていた。当時、商船の経営内容は悪く、かなろ焦っていたらしい。
だが、服部は商船については慎重だった。戦前、住友が川重の株を買い占めたといういきさつがある。以後、川崎グループにはなんとはなしに “住友アレルギー” のようなものがあった。だから、うかつには乗れぬ、というところだった。

さて、発表までした三井との合併が、どうしてこわれたのか。
三井も商船と同様、内容が悪かった。十年程前、強引に欧州同盟に殴り込みをかけたのはいいが、その時のキズが深かった。
比較的内容のよかった川汽が三井に減資を要求したが、三井はそれを拒否したようである。加えて、双方には川崎グループ、三井グループという応援団がついている。合併でもしたら、川重との関係がややこしくなる、との懸念があったようだ。
社長を誰がやるか、も障害となった。三井銀行のある長老が 「服部君は社長暦が長いのだし、社長は進藤君に譲ってくれんか」 と持ちかけたのに対し、服部は 「それでは川汽の社内がおさまりませんよ」 と拒否した。
どうにも、話のまとまりようがなかった。金屏風を背にしての発表は、決定ではなくて願望であったと受けとるべいきだろう。

焼けぼっくいに火がつく、というが、川汽は改めて飯野との話を再開した。このころには情勢はかなり切迫しており、小異を捨てて大同に着く、というムードが強かった。
調印は３８年１２月２０日に行われた。
飯野は定期船を中心にした主力部分を新設の飯野汽船に譲渡し、この新会社を川汽が吸収合併、もとの飯野海運は系列会社にすることで落着した。
弱ったのは三井だ。それぞれに落ち着く所は落ち着いていた。求めるべき相手の数が、だんだん少なくなってきたのである。

ジ・ラインと商船三井
何本ものもつれた糸が、徐々にほぐれていくようなものだった。
３８年の秋が一段と深まる頃には、海運集約後の新しい地図は、おぼろげながら姿をあらわし始めていた。
この段階で、なお帰趨がはっきりしないのは、大阪商船と三井船舶だった。両社とも、一度は川崎汽船と接触した経緯があるという点、なにやら因縁めいたものがある。
このうち、大阪商船は日東海運、大同海運との三社合併計画に取り組んでいた。というより、以前からあった日東、大同の合併構想に商船が一枚加わっていた、という格好だった。

絵を描いた人物は、興銀頭取の中山泰平である。海造審の 「七人委員会」 の中心メンバーであるうえ、海運にはもともと詳しい。
興銀はもともと海運とは深いかかわりを持つ銀行だが、中山自身も戦前には神戸支店長をつとめ、海運事情をみっちり勉強した実績を持っている。そのころから才覚はひときわ群を抜いていたとみえ、当時の大同海運社長田中正之輔がすっかり惚れ込み、 「あの男をウチにくれないか」 と上役に懇請したいきさつもあるほどだ。
そんな中山が、日東、大同の組み合わせの上に、さらに一枚、商船を加えた三社合併構想を打ち立てた裏には、それなりの訳があった。

当時の商船は経営内容がすこぶる悪く、経営に当たる人材にも恵まれていなかったが、なんといっても伝統のある老舗で、国家的権益とも言うべき豊富な定期航路を抱えていた。これを何とか生かす手はないものか。まず、そう考えた。
一方に日東と大同は、いずれもタンカーと不定期船を主力とする会社である。しかし、日東は資産内容にすぐれ、大同は戦前、山下汽船から分派した者の集まりだけあって、人材にはこと欠かない。
「商船の定期航路を大同の人材で持って動かし、日当の資産で台所を支える。これがうまくいけば、それこそ優秀な海運会社が誕生する」
中山は、そう考えた。

具体的な話し合いが開始された。が、最後に来て、暗礁に乗り上げた。中山は 「田中正之輔追想録」 に、こう書いている。
「三社合併で一番難航したのは人事問題です。人事をどうするかという問題は、そうとう最期までまとまりませんでした」
中山の言う人事問題とは、合併後の社長問題である。
日東の竹中治が 「おれが社長でなければ」 と譲らなかった。商船は商船で、適当な候補がいないにもかかわらず、老舗のメンツにかけても渡せないポストであった。これに対し、大同の実力者田中 (当時は相談役) は 「必要なのは合併であって、人事は譲ってもいい」 と、淡々としていたという。

結局、商船が脱落する。残った日当と大大同が合併し、新会社ジャパンラインが誕生した。
竹中は 「私の回想」 に書いている。
「日東、大同、大阪商船の三社合併その他色々の噂もあり、またそういう話し合いにまで入ったこともあるのだが、しかし大同と日東との問題は終始変わらずに最後まできた」
中山による三社合併工作の間にも、日東、大同の枢軸は揺るぎもしなかった、というのだ。そのあたりを考えると、竹中が社長に固執して譲らなかったというのは、実は商船追い落としの術数に過ぎなかったのではないか。そんな気がする。
それはともかく、集約が大詰めに来て、商船と三井だけがあぶれた。財閥も違えば、生い立ちも社風も違う両社だが、合併せざるを得なくなった。大阪商船三井船舶の誕生である。
集約は完了した。紆余曲折はあったが、日本海運が一度は通らねばならぬ道であった。

輸出振興と神戸貿易

“輸出貢献企業” という文字通りの金看板を、商社やメーカーが競い合ったことがある。
円高が騒がれ、貿易収支の黒字減らしが緊急課題となっている現在では、滑稽にすらうつる話だ。が、当時は大真面目だった。３０年代から４０年代初めにかけて “よく輸出振興に尽くした” という金看板は、企業にとって輝かしい勲章に違いなかった。

「最高輸出会議」 というものものしい名前の会議が初めて開かれたのは、３０年１０月４日である。
議長は総理大臣がつとめ、構成メンバーは通産相をはじめとする経済閣僚、日銀総裁、それに民間の主要経済団体代表である。まさに国のトップによって開催されるこの会議は、毎年、翌年度の輸出目標を設定するという任務を帯びていた。
なぜ、これほど大げさに輸出目標を決めねばならなかったか。答えは簡単である。当時の国際収支は赤字続きで、何としても輸出を増やし、収入より支出が多いという貧乏国からの脱却を図らねばならなかった。
だから、輸出振興は国を挙げて取り組まねばならぬ大命題だ。 “輸出貢献企業” の金看板は、それゆえに栄誉であったという訳である。

このころ、神戸に籍を置く貿易商社の数は４百６９社 (３０年、神戸通商事務所調査) 。終戦直後はおよそ百社だったから、大変な増え方だ。
戦争で一度は壊滅した業界だが、ＧＨＱによる統制や複数レートなどの不自由な時代を潜り抜け、自由貿易の再開を機に、ようやく戦前のにぎわいを取り戻しつつあった。
「とても戦前並みとまではいかなかったですがね。当時の輸出はまだ軽工業品というか、雑貨中心だった。それだけに神戸の業者の得意とするところだし、業界には活気があふれていた」
現在とはえらう違い、と元神戸貿易協会専務理事の長田正一はいう。

商売も繁忙だが、業者の心意気が、また違っていた。それはそうだろう、輸出促進、外貨獲得は、いわば国是のようなものだ。第一線で、身体を張って国のために尽くしているんだ、という使命感である。商売繁盛はすなわち国益につながる、とくれば、これほど意気のあがることもなかろう。

当時、神戸貿易協会の会長は丸紅会長の宮崎彦一朗だった。なかなかの大物で、商工会議所の会頭も年人していた。会議所の会頭は３０年秋には辞めるが、貿易協会の方は３３年まで続けた。
この宮崎を補佐し、こまめに業界の世話をしたのが安田虎光である。
安田貿易という小さな商社の社長だが、無類の世話好きだった。宮崎会長の下で理事長をやり、宮崎引退後は会長となるのだが、理事長時代から毎日のように貿易協会に出勤し、その合間に会社の仕事をやるというほどの打ち込みようだった。

「東京へ飛んでは通産相の役人を引っ張ってきて講演会を開く。政府や県、市、あるいは他業界への要望や陳情といったこまごました世話をやく。とくに中小業者の地位の向上、改善には情熱を燃やしていた」 (長田)
会社そっちのけのこの世話焼き振りには、一部で 「まるで事務局の人間かいな」 と陰口を叩く向きもあったらしい。だが、安田は一向に気にする風はなかった。貿易商社の丁稚をしながら夜学へ通い、小さな商社を興した苦労人だ。それだけに、他人の世話をすることにある種の生き甲斐を感じていたフシがある。

さて、その安田。
「貿易協会には大手も零細業者も混在している。中小業者だけの団体を別につくらなあかん」 と言い出した。

全中貿の発足

神戸貿易協会のメンバーは、大は三井、三菱などのトップ商社から、小は従業員ニ、三人のという零細業者まで、様々だった。その大手と中小の間に、利害が対立する問題が持ち上がった。

発端は、政府がもくろんだ輸出入取引法案改正の動きである。
当時、輸出振興はいわば国策だった。それだけに、ありとあらゆる業者がワッと輸出に殺到した。こうなれば、例によって過当競争である。ダンピングや粗悪品が横行し、国際的な信用問題が生じていた。
輸取法の改正は、この過当競争の防止が狙いだった。種々の規制を強化する一方、業界による自主カルテルを促進して、秩序ある輸出を回復しようというものだった。
しかし、カルテルとなると、過去の輸出実績がモノをいう。当然、大手に有利で中小には不利が予想された。貿易協会でも幾度か反対の声を上げたものの、メンバーの間で利害の対立がある。これでは、迫力がない。
「協会とは別に、なんとか中小業者だけが集まらんとあかん」
神戸貿易協会会長の安田虎彦は、自身が零細の部類に入る地場業者である。会長の職責もそこそこに、中小業者だけの組織づくりに熱を入れ始めた。

このころ、協会の内部に神戸貿易青年会よいうものがあった。読んで字のとおり、地場の業者の二代目が中心メンバーだった。カンと度胸が頼りの先代とは違って、高等教育を受けている。時代の流れを敏感に汲み取り、理論的に解明していく若さと勢いがあった。この青年会が安田の呼びかけに呼応した。
「このままでは、中小業者はいつまでたっても政策の谷間においてきぼりだ、ということですね。にわかに危機感が盛り上がった。さて、具体的にどうやるかというと、これはもう団結しかない。弱い者が力を得るにはそれしかないということで、まず仲間の説得に全力を挙げた」
青年会の中心メンバー山本博男 (山本昇天社長) は振り返る。

が、たやすい道ではなかった。団結、などという言葉を使うののだから、労働運動と間違われた。 「大商社はけしからん」 などというものだから、体制破壊運動だと陰口をたたかれることもしばしばだった。協会の大手商社もこれに対抗して、大手だけの集まりを結成する動きを見せ、あわや協会分裂か、という場面もあった。
「ムシロ旗を立てるようなマネをしなくとも、現状で結構食っていける、と肩透しをくったり、顔を見せただけで門前払いにあったり・・・・・。しかし、くじけずにやれたのは戦後、農民と労働者がそれぞれ介抱された中で、中小企業のみが不遇な目にあっているという意識があったからだ。それだけに純粋だった」(山本)
かくて、３３年11月、神戸の中小貿易業者164社を集めて 「全国中小貿易業連盟神戸期成会＝全中貿」 が発足した。理事長には安田、副理事長に山本と長田光朗 (長田商店専務) が選ばれた。
神戸のみの、小じんまりした団体にとどめるつもりは、さらさらなかった。その名のとおり、最終目標はあくまで全国組織であった。まさに意気軒昂、である。

山本、長田のほかに佐山一雄、滝公平、田島克巳、平尾鉄雄、佐藤行政、武田喜久三らが、神戸の実績を引っさげて大阪、京都へ出向き、続いて横浜東京の同業者をたんねんに訪ね歩いた。３６年までに七地区で相次いで組織が発足。３６年には晴れて全国連盟が日の目を見る。擁する業者１２００社 (当時) 、神戸に発した小さな芽が、全国を席捲したわけである。
弱者が団結して自らの権利を守る、今では常識のような行動だが、これもまた自由で開放的な街、神戸の風土ならではのことだろう。
http://singetu.ddo.jp/uminaritamazu/gekidou_kaiun.htm