関空のレストランでも誤表示 第1と第2ターミナルで4店舗
新関西国際空港会社は11月13日、関西国際空港内でテナントが運営しているレストラン4店舗で、メニューと異なる食材を使用していたと発表した。
新関空会社では管理体制を強化し、再発防止策を徹底するという。
誤表示があったのは、第1ターミナルと第2ターミナル各2店舗の計4店舗。第1ターミナルでは、関西インフライトケイタリングが運営する「浪華」が「紀州梅うどん・そば」（650円）を出していたが、実際には中国産梅を原料とする和歌山県内で製造された梅干しだった。同店は和歌山県産の梅に食材を変更した。販売期間は2012年1月1日から13年11月1日までで、販売数は8408食だった。
第1ターミナルで際コーポレーションが運営する「紅虎餃子房」では、「芝エビのチリソース」（1380円）を11年4月1日から13年10月22日まで3900食販売していたが、使用していたのはバナメイエビだった。同店では、メニュー表記を「エビのチリソース」に改めた。
第2ターミナルでは、クリエイト・レストランツ・ホールディングス（3387）が運営する「スカイテリア（SKYTERIA）」と「ソラテリアSORATERIA）」の2店舗が、「桜えびのかき揚げうどん」（790円）でアミエビが使用していた。現在は食材を桜えびに変更している。両店では12年11月23日から13年10月28日までに、5926食を販売した。
新関空会社によると、関西圏で端を発したメニュー誤表示・偽装問題を受け、10月23日から関空と伊丹空港の全レストランを調査。11月11日に調査結果がまとまり、関空内4店舗での誤表示が発覚した。
これまでテナントのレストランに対しては、サービスと安全衛生面を中心に確認してきたが、メニュー表示は原材料にまで踏み込んだ確認は不十分だったという。今後は新関空会社のレストラン担当者と運営会社側が情報共有し、原材料を含めて定期的な確認体制を構築する。
利用者への対応は、利用状況を確認の上で、当該店舗で代金を返金する。
aviation wire
http://www.aviationwire.jp/archives/28440
、、、（ｗ
3 件のコメント:
斜め読みではありますが、やっとここまで追いつきました。
際コーの中島さんは拓大だね。応援団長w
梅システム
http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2014/10/post-2747.html
世界中、いろんな「遺産」だらけになりそう
同性婚でも生殖医療で子宝授かる等
ヒトはどこに向かっているんでしょうか
梅からミカンへの改植で補助金 ＪＡ紀南
和歌山県のＪＡ紀南は本年度から、梅から極早生や早生温州ミカンへ改植する場合の苗木代を全額補助する。３年間の事業で、総事業費は約１５００万円。近年、梅の需給バランスが崩れ、生産過剰や価格低迷が課題となっている。梅を基幹作物としながらも、農家の複合経営を進めることで、梅産地を守る狙いがある。
改植に対する補助としては、国や県の事業があるが、梅から梅や、中晩柑、温州ミカンでも県オリジナル品種、中手・奥手の品種への転換が対象だった。ＪＡによると、昨年度、国の補助事業を活用しての改植は約23ヘクタールあったが、そのうち約19ヘクタールが梅から梅への改植だった。
管内の梅栽培面積は、１９９８年には１６７４ヘクタールだったが、２０１４年には２２６６ヘクタールまで増えた。生産量は年によって波はあるが、14年で２万９２２１トンと３万トン近くあり、産地は一次加工した梅干しの在庫を抱える状態となっている。
同ＪＡは、「地域農業振興・再生計画」（11～15年度）の中で、「梅に対する需給関係の悪化は農家所得の大幅な減少を招いており、かんきつ類やスモモ、野菜などの複合経営による『総合園芸産地化』の取り組みが必要」「梅は基幹作物であることに変わりはないが、梅専作経営から早急に脱却する必要がある」としているが、なかなか転換は進んでいない。
今回の全額補助について、ＪＡ指導部は「梅から梅に改植することは、木の若返りも必要だし、その補助もありがたいが、ミカン栽培に適した畑はミカンを植えてほしい。そのきっかけになれば」という。
対象は、20本以上の改植で、極早生品種では日南１号、ゆら早生、ＹＮ26、早生品種では宮川早生、興津早生、田口早生の苗木代。県の補助が適用できる場合は適用し、残りの部分は自己負担がないように同ＪＡが助成する。
指導部は「梅専作の若い世代の農家にとっては、ミカン栽培を始めるのは難しい部分もあるが、栽培指導など支援していきたい」と話している。
■田辺市が補助金 新規作物試験栽培に
田辺市は、梅とそれ以外の作物で農家の経営安定につなげてもらおうと、本年度から、グループによる新規導入作物の試験栽培に対して補助金を出す。３年間の事業。
例えば、山間地での特用林産物や温暖化に対応した作物など。かんきつ類やスモモなどＪＡが推奨している作物以外で、この地域でまだ栽培形態ができていないものを導入し作付けしようとする農業者団体などが対象という。
対象者は市内に住所がある生産農家３戸以上による認定組織など。種苗の購入費、ハウスやパイプ棚などの整備経費、市場関係者との協議や販売促進にかかる経費など。補助金は交付対象経費の２分の１以内で、単年度補助金としては10万円以上、50万円まで。同一団体に対して最高３年間。
事業申請後、ＪＡや県、市などで組織する「田辺市新規作物認定審査会」（事務局田辺市農業振興課）で採択を決める。
(2015年05月08日更新)
www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=293985
産地で加工した梅干しが余っていて、なおかつ店頭で売られている調味梅の原料は国産ではないだろうから、販売価格が高すぎることと食生活の変化で、この先も消費は下がるでしょう
えごま油漬けの梅ピクルスで勝負
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