【徳洲会事件】
徳田氏、裏金６．８億円を株投資 「ゼネコンからバックさせ運用」
2013.9.26 07:47 （1/2ページ）［汚職・政治家疑惑］
公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた医療法人徳洲会理事長、徳田虎雄氏（７５）が、裏金として保管していた現金６億８千万円を親族らの名義で株式投資に充てて運用していたことが２５日、産経新聞の取材で分かった。関係者は「裏金の大半は徳洲会グループの病院を建設するたびに、受注したゼネコンから工事金額の一部をバックさせて増やしてきたものだ」と証言。徳洲会は全国に６６の病院を持つが、施設建設の裏で蓄財していた疑いがあり、医療法人の認可見直しに波及する可能性もある。
東京地検特捜部も同様の事実を把握しているもようだ。
複数の関係者によると、徳田氏は平成１８年頃まで、徳洲会グループの病院建設の際、工事を受注したゼネコン側から原則として本体工事金額の３％程度を現金で戻させ、裏金として保管してきた。バックリベートを捻出させるため、追加工事額を水増しして発注することが多かった。
徳田氏と親しい設計会社社長がゼネコン側との折衝にあたり、工事代金の支払い後、社長がゼネコン側から現金を受け取り、徳田氏のもとに届けていた。
１４年に徳田氏が療養生活に入って以降、裏金は徳田氏の療養部屋のベッド脇にある書類棚に保管し、秘書が出納記録を作成して管理していた。
２１年初め頃、徳田氏は裏金を原資に株式投資による運用を部下に指示。妻、長女、グループ法人理事ら６名義で証券取引口座を開設し、裏金の６億８千万円を各口座に分散して入金。各口座の名義人の自己資金も加えて運用を開始した。
その後、関連会社から調達した資金で家族名義の口座を増やし、原資総額は７億７千万円にのぼった。
産経新聞が入手した内部資料によると、株式投資はその後、約３年間続けられ、最終的には次女とグループ会社顧問が管理を担当したが、運用金が現在、どうなっているかは不明だ。
関係者は「設計会社社長が病院ロビーでゼネコンの担当者から現金を受け取り、理事長室へ運んだこともあった。かつては裏金の大半を選挙につぎ込んでいたが、政界引退後は現金のまま蓄えるようになった」と話している。
徳洲会グループは、昭和５０年代から新設や事業継承、買収によって全国６６の病院を傘下に収めてきた。特に平成元年から１０年代にかけては、多い年だと８病院を開設するなど急速なペースで拡大。建設業界にとって、公共事業に匹敵する事業体といわれてきた。
◇
【用語解説】「徳洲会」公選法違反事件
グループ傘下の病院が徳田毅衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝陣営に日当などを支給した上で少なくとも３７０人の職員を派遣、選挙運動の手伝いをさせたとされる。公職選挙法は第三者が資金を提供しての運動員派遣を禁止している。東京地検特捜部が１７日以降、同法違反（運動員買収）容疑で関係先の家宅捜索に着手している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130926/crm13092607480000-n2.htm
で、芋づる式に金欠で反米サマナの首がまわらなくなるわけですね、わかります。（爆ｗｗｗｗｗ
7 件のコメント:
ハッカー、日中韓に拠点 米情報セキュリティー会社が調査報告
【ワシントン＝共同】情報セキュリティー会社カスペルスキーは26日までに、日本の国会議員などを標的にした2011年のサイバー攻撃について、少数精鋭の国際ハッカー集団が実行したとの調査報告を発表した。同社は中国のほか、日本や韓国にもハッカーの拠点があると分析している。
11年秋に発覚したサイバー攻撃では、衆参両院の全議員のＩＤやパスワードが盗まれた可能性が指摘されている。同社によると日韓の政府機関や防衛、ＩＴ関連企業なども攻撃を受けた。
通常のハッカーはコンピューターを感染させ、長い年月をかけて情報を継続的に盗み出すことが多いが、この集団は標的とする情報を最初から定め、入手に成功すれば直ちに引き揚げるという手慣れた手口が特徴。
ハッカー集団の規模は小さいとみられるが、情報経路を解析すると少なくとも日中韓３カ国に拠点があるという。中国政府の関与の有無については触れていない。
同社は特定の目的を果たすために雇われた少人数の「サイバー雇い兵」グループと表現し、このような集団が今後増加すると予測している。
>「サイバー雇い兵」
みずほ銀に業務改善命令 反社会的勢力との取引放置http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASGC27019_27092013EE8000
金融庁は27日、みずほ銀行に対し、暴力団構成員など反社会的勢力との取引を把握しながら２年以上、事実上放置していたとして、業務改善命令を発動した。立ち入り検査の結果、自動車購入者に対する信販会社オリコなどを経由した提携ローンで、230件（2012年秋時点の残高、２億円超）の不正取引が発覚した。事後対応の不備も重なり行政処分につながった。
金融庁が反社会的勢力との取引に関連して、大手行に行政処分を出したのは07年の三菱東京ＵＦＪ銀行以来。金融庁はみずほ銀に対し、経営責任の所在の明確化、法令順守の強化、再発防止策を盛り込んだ改善計画を10月28日までに提出するよう命じた。
不正取引の舞台となった提携ローンは自動車ディーラーを窓口にして、車を買った顧客に対し、信販会社が審査・保証し、銀行が融資する仕組み。信販会社がまず審査するため、銀行のチェックが甘くなった可能性がある。提携ローンは他行も手掛けており、金融庁は定期的な検査で点検するほか、残高が多い銀行には集中的に聞き取り調査を実施する。
行政処分に至ったのは事後処理の不備も大きい。多数の反社会的勢力との取引があるとの情報は担当役員止まりとなっており、頭取をはじめ、ほかの経営陣には届いていなかった。さらに２年以上の長期にわたり、抜本的な取引の防止や解消策を講じていなかったことが問題視された。
230件に上る不正取引の多さも問題視されているが、金融庁は「特定の勢力と取引していたわけではない」としている
みずほ証券 カジノ
大日本スクリーン、米アプライドと提携解消
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270IJ_X20C13A9TJ2000/
みずほ銀行、反社会勢力と取引か…業務改善命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130927-OYT1T00793.htm?from=main2
鹿の島ｗ 実態は馬&Zの島
馬Z鹿がトップで縦ダウン経営を扇動した経緯があるので今後に期待DEATHね
おやおや芋の塊が（爆ｗ
みずほ銀行に業務改善命令…反社会的勢力との取引で
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000013134.html
金融庁によりますと、みずほによる信販会社を通じた反社会的勢力との取引は、自動車や家電の提携ローンなど約230件で、取引の総額は2億円を超えるということです。金融庁が去年12月に実施したみずほへの検査で発覚しました。みずほは一昨年の12月には事態を把握していましたが、2年以上も適切な対応を取っていませんでした。また、その情報は担当役員のところで止まっていたということです。金融庁はみずほに対し、問題が発生してからの経営責任の所在や、再発防止策などの業務改善計画を来月28日までに提出するよう求めました。みずほは処分に関し、「深く反省し、心からおわび申し上げる。内部管理体制の一層の強化・充実に取り組んでいく」とコメントを発表しています。
早ければ来年半ばにもミャンマーで日本車の販売ができなくなる可能性が26日、明らかになった。
同国政府が2014年6月にも自動車を今の右ハンドルから左ハンドルへ強制的に変更させる検討を進めているため。
規制が実施されれば、日本のような右ハンドル車は同国内を走行できなくなる。
ミャンマーは民主化の進展により欧米からの経済制裁も解除され、「東南アジア最後の未開拓市場」と言われている。
自動車に関しては、現在、日本からは中古車が輸出されている。現地の日本人駐在員によれば、
「ミャンマーで走っているのは、ほとんどが日本車」というほど、国民の日本車に対する人気と信頼は高い。
しかし、規制が実施されれば、中古車の輸出は事実上、不可能になる。
近い将来、新車販売を計画する自動車メーカーにとっても、現地生産か、
左ハンドルの米国市場などからの輸出を検討する必要が出てくる。
関係筋によれば、左ハンドルへの変更は、できれば来年6月に実施したいとしているが、
遅くとも15年度中にはほぼ確実に実施される方向で検討されているという。
変更の理由は、交通事故防止。ミャンマーでは、自動車は右側通行だが、自動車のハンドルも右であるため、
事故が頻発しているという。そのため、解決方法として日本のように左側通行にするか、
ハンドルを左にするかの2つが政府内で検討されてきた。ただ、左側通行への変更は、
ドライバーが慣れるまで大きな事故が頻発する恐れもあるため、ハンドルの位置変更に落ち着いたという。
しかし、国内の自動車関係者は、今回の規制を「露骨な日本車たたきではないか」と推測する。
ミャンマーは自国の工業育成を積極的に推進している最中。そのひとつが自動車産業。
性能が世界トップのうえ、国民から圧倒的な支持を受けている日本車がどんどん入って来ると、
自国の産業が育たないと見たのではないか」（前出の自動車関係者）。
“日本たたき”は、あくまで憶測でしかない。しかし、中古車の輸出業者も、
自動車メーカーも早急な対応を検討する必要があることだけは間違いない。
9月27日(金)19時30分配信 Economic News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000023-economic-bus_all
オリンパス、２億６千万円で和解 米投資家の集団訴訟
オリンパスは２７日、２０１１年に発覚した損失隠し問題をめぐり、米国の個人投資家らが株価下落で損失を受けたとして同社と元社長らを相手に起こした集団訴訟で、和解が成立する見通しになったと発表した。オリンパスが約２６０万ドル（約２億６千万円）を支払い、原告側は訴えを取り下げる。原告は、株価と連動する金融商品を買っていたという。
オリンパスは同様の訴訟を今回の件を含めて２３件抱えており、大半が係争中だ。損害賠償の請求額は総額５２０億円となっている。
そうそう、ミャンマーは右ハンドルでしたね
自動車業界に居るだけじゃ見えない理由がやっと見えました
ちなみにあまり知られてない事実として、
日本の自動車業界は完全週休二日制、
どういうことかと言うと、祝日は休日ではない、ということ（生産工場とか一部は違いますが）
車好きにさせて奉公させる
信者にしてお布施させる
これ同義ｗ
まあ車は今も好きですけどね、昔ほどの思い入れはありませんがｗ
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