とか書いたら早速ですか？（ｗ
陳水扁前総統が自殺未遂 台湾
2013.6.3 22:52 ［台湾］
【台北＝吉村剛史】台湾の法務部（法務省）矯正署は３日、収賄罪などで実刑が確定している陳水扁前総統（６２）が２日夜、収容先の台中監獄（刑務所）付属病院の浴室で、タオルを蛇口に引っかけて自殺をはかったと発表した。刑務官が気づいて制止し、陳氏にけがはなかった。陳氏は重度の鬱病と診断され、４月に台北市内の病院から移送されたばかり。
陳氏は機密費流用に関する裁判が継続しており、陳氏の事務所では、首長らの公費使用に関し、違法行為の範囲を狭める与党主導の法改正を立法院（国会）が５月末に承認したにもかかわらず、陳氏が罪に問われた行為が免責対象にならなかったことの「不公平」などを指摘していたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130603/chn13060322550015-n1.htm
陳水扁総統が衝撃発言―中国よ、騒げ！
2008/03/14/Fri
英紙「フィナンシャルタイムズ」のネット版は本三月十四日、台湾の陳水扁総統とのインタビュー記事を掲載、そのなかで陳水扁は「台湾のほぼ九九・九％の人間が知らない事実」を明らかにしている。
つまり「中国では信用できない商品が多いが、カイロ宣言ですらニセモノだ」と。
カイロ宣言とは、大東亜戦争中の一九四三年、連合国のルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国主席の三人がカイロ会談を行なった結果、発表されたもので、そこには「日本は台湾を中華民国に返還するべきものとする」とあり、その宣言（条約）に従って、台湾は戦後中華民国に返還された、と言うのは台湾でも日本でも「常識」であり、さらにその後、中華民国の台湾に関する主権は中華人民共和国が継承したと言うのが、現在の中華人民共和国による台湾領有権の主張であり、これも国際社会では広く信じられている。
ところが陳水扁によると、「カイロ宣言には三巨頭の署名もなければ、その後の追認（批准）もない。これはコミュニケでもなく、ただのプレスリリースに過ぎない（条約などではない）」「一九五五年二月一日、チャーチル首相は国会質問で、カイロ宣言（中国の台湾領有の主張）には同意できないと答えている」と言う。
そして「カイロ宣言には中国に台湾に関する主権があるなどと書かれていない。これは（台湾の）過去の教育の杜撰、歴史捏造のためだ」とし、戦後の中華民国が自らの台湾支配を正当化するため、この事実を伏せてきたことを強調するのだ。
以上のような陳水扁の説明は全て一〇〇％の事実である。日本は戦後、五三年に発効したサンフランシスコ講和条約によって台湾の主権を放棄はしたが、中華民国にも中華人民共和国にも返還（割譲）はしなかったのだ。そして台湾の地位は台湾の住民自決によるものとされたのだが、すでに島は中華民国の独裁支配下だったため、それは行われなかったと言うのが真相である。
しかし台湾の民主化以降、住民による総統選挙が行われ、新体制が確立されたことを以って、住民自決は行われたと見ることもできるだろう。少なくとも台湾はかつての外来政権の支配体制から脱却しているし、どのように見てもこれが中国とは無関係の一つの主権国家であることは疑いない。
だが依然として中華民国の看板を掲げている以上、政府には中華民国体制の不法性を証明するこの歴史真相を明らかにすることは躊躇われてきた。ここに台湾のチャイナ体制（中華民国体制）の限界があった。それでもたしかに一昨年からは歴史教科書にもこの歴史真相は記述されるようにはなったが、中華民国総統がこれをここまではっきりと明言したのは今回が初めてである。
そしてこの発言は中国にとっては大きな「衝撃」であるはずだ。この国はいったいどう出るのか。
これまで台独派と呼ばれながらもじっさいには中華民国体制の維持を行ってきた陳水扁の今回の「衝撃発言」は、おそらく任期切れ間際をいいことに行った、親中路線の国民党を牽制するための総統選挙対策だろう。よって中国もいちいち大きな反発は見せず、発言の「衝撃性」を殺ごうとするかも知れない。そうなれば一般の台湾人も、あたかも日本人が「日本国憲法は占領軍から与えられたもの」と聞かされても無関心なように、さほど興味を持たないで終わる可能性がある。
だがここで期待したいのは以下のことだ。
①総統選挙後、中国に傾斜して行く台湾で、独立運動家たちがこの歴史真相を掲げ、日本政府に「我が国は台湾を返還していない」との要求運動を行って行くこと。
②日本人も日本政府に対し、同様の要求を行って行くこと。
何しろ、もし日本政府が「台湾返還」を否定すれば、それだけで世界を覆う中国の「一つの中国」の宣伝―そのため台湾は国連加盟すらできない－は、根本から否定されることになるからだ。
だが政府は中国から「日中関係を根底から覆す気か」と恫喝されることを恐れ、断じて動こうとはしまい。しかしだからと言って、いつまでも歴史事実を否定することもできないのだ。
じつは政府には中国を恐れるあまり、「台湾独立を支持しない」との立場表明を繰り返し行っているが、その根拠は日中共同声明第三項にある「日本国政府は…ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」のくだりである。ポツダム宣言第八項には「カイロ宣言の条項は履行せらるべく…」とあるから、つまりそれは「カイロ宣言によって台湾を中国に返還するべきものとする立場を堅持する」と言うものだ。すでに放棄して自分のものではない台湾をいまだに「返還するべきもの」と言うのは、まさに媚中根性ここにきわまれりだが、「返還するべきもの」と言うことは「返還していない」と言うことではないのか。
外務省中国課に問い合わせれば、政府は「台湾返還をしていない」、あるいは「返還するべき立場だ」と答えるのである。それを政府に公の場で表明させるのだ。
それを求めれば政府は逃げようとするだろう。しかし無理に逃げようとすればするほど、つまりどんなに逃げても「返還した」と断言できない限り、真相は自ずと明らかになるのである。
中国の侵略から台湾、そして日本の安全を守るには、「台湾は中国の一部ではない」「台湾問題は中国内政問題ではなく、世界が関心を持つべき中国の対外侵略問題だ」との認識を国際社会に訴えることが重要だ。そしてそのためには日本政府が「歴史証言」を行わなければならないのである。
いずれにせよ今回は中国が大きな反応を見せ、陳水扁発言が世界の脚光を浴びることを祈るばかりだ。陳水扁も日本政府に「真相を語れ」と求めればいいのだ。
でも、ルーズベルトさんは・・・（爆ｗ
いろいろもみ消す必要があったわけで・・・（ｗ
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