1980年代に欧州で日本人拉致に関わった疑いで国際手配中のよど号ハイジャック事件メンバーら3人が「警視庁が拉致容疑の逮捕状を請求したのは、証拠の裏付けがなく違法」として、東京都に計1500万円の損害賠償を求め、4月下旬に東京地裁に提訴することが13日、分かった。
関係者によると、提訴するのはよど号メンバーの魚本(旧姓安部)公博容疑者(64)と、いずれもメンバーの妻で森順子容疑者(59)、若林(旧姓黒田)佐喜子容疑者(58)の3人。
北朝鮮の平壌で暮らし、支援者が訪朝して訴訟の準備を進めている。
3人は、メンバーの元妻(57)の虚偽証言に基づき、警視庁が逮捕状を請求し、更新され続け「事実無根の逮捕状で日本に帰国できずにいる」と主張している。
元妻は2002年、魚本容疑者らが欧州での拉致事件に関与していたと法廷で証言した。
魚本容疑者は拉致被害者の有本恵子さんに対する結婚目的誘拐容疑で、森、若林容疑者は石岡亨さん、松木薫さんへの同容疑で国際手配されている。
日刊スポーツ(2013年3月13日22時35分)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130313-1097279.html
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2 件のコメント:
「北朝鮮人に旅券発給、国際犯罪に利用され申し訳ない」
オーストラリアと米国本土のほぼ中間に位置する南太平洋の島国、キリバス共和国の大統領が「金儲けのために、2004年まで北朝鮮籍の実業家にパスポートを発給していた」と告白した。「北朝鮮の関係者が小国の旅券を違法に取得し、国際社会の監視を避けながら武器取引などの活動をしている」との指摘は以前からあったが、実際に旅券を発給した国のトップがこれを認めたのは今回が初めてだ。
キリバスのアノテ・トン大統領(写真)は先日、オーストラリアのラジオ番組に出演した際「税収を得るため、北朝鮮人にパスポートを発給したことがある。彼らが国際的な犯罪に関係しているとの声が出ていることに対しては、非常に恥ずかしく思う。パスポートの発給はすでに中断している」と語った。
また、昨年末には日本の人権団体も「平壌出身のハン・チョルとチュ・オクヒがキリバスとセーシェル(インド洋の島国)のパスポートを所持し、活動していた」「彼らは北朝鮮のトンシン国際貿易公社の関係者で、ミャンマーなどに違法な形で武器を輸出した疑いがある」などと主張した。
当時公表された資料によると、ハン・チョルとチュ・オクヒは2005年にキリバス政府から、また07年にはセーシェル政府からも旅券の発給を受けた。これらの国々は一定額以上を投資する海外の投資家に旅券を発給する制度があったが、犯罪者の国籍詐称に利用される恐れがあることから、2000年代初めごろからこの制度を中断したという。
韓国外交通商部(省に相当)の関係者は「1979年に英国から独立したキリバスは、国際社会では中立的な立場を守っているが、同国のパスポートを所持していれば、北朝鮮のパスポートに比べて他国を旅行しやすい点を悪用したようだ」とコメントした。
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