【ローマ＝石田博士】ローマ法王庁（バチカン）の資金を管理する宗教事業協会（ＩＯＲ、通称バチカン銀行）の理事会は１５日、新総裁にドイツ人のエルンスト・フォン・フレイベルク氏を選んだと発表した。資金洗浄疑惑をめぐって、前任者が昨年５月に解任されて以来、総裁ポストは空席が続いていた。
バチカンによると、フレイベルク氏は１９９１年から昨年まで、大和証券グループのドイツ法人で最高経営責任者を務めた。また昨年からは、ドイツ造船大手ブローム・ウント・フォスの会長だった。
当時の大和にはドイツ人は1人しか在籍しておらず、記事が指し示すドイツ人が自分であることは火を見るより明らかだった。エルンスト・フォン・フレイベルクさんも在籍してたか少なくとも直前までは在籍してたのでは？（爆ｗ
で、ベネチンコ終了と・・・（爆ｗ
旧・大和證券（初代）としては、1943年に藤本証券と日本信託銀行が合併して設立。社名は当時の日銀総裁であった結城豊太郎が「相和して大きくなる」との願いを込め名づけた。
a.wikipedia.org/wiki/大和証券
→渋沢栄一＠血洗島
→安田財閥
omake
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→ヨット（爆ｗ
【第82回】 2012年7月30日
著者・コラム紹介バックナンバー
週刊ダイヤモンド編集部
大和インサイダー事件で驚愕証言
元社員が憤る不可解な“犯人”特定
米大手ヘッジファンド傘下のジャパン・アドバイザリーに、大和証券元社員のドイツ人がインサイダー情報を漏らしたとされる事件。週刊ダイヤモンドは、その“犯人”とされたドイツ人に接触。そこから浮かび上がってきたのは、個人レベルで問題の幕引きを図ろうとしたと取れる姿勢だった。
Photo:PANA
「なんだこの記事は！？ 私がインサイダー情報漏えいの犯人にされているではないか……」
6月30日付の大手新聞朝刊1面に掲載された「大和もインサイダー関与」と書かれた記事。それを読んだ大和証券キャピタル・マーケッツ（現大和証券）の元社員でドイツ人のホヘンバーグ氏は、怒りにわれを忘れそうになった。
記事の内容は、2010年に行われた日本板硝子による公募増資の際に、投資助言会社ジャパン・アドバイザリーが未公開情報を事前に入手し、インサイダー取引を行ったというもの。そして、インサイダー情報を漏らしたのは、大和の元社員「40代のドイツ人」であると書かれていた。
当時の大和にはドイツ人は1人しか在籍しておらず、記事が指し示すドイツ人が自分であることは火を見るより明らかだった。
また、新聞報道があった週末にはテレビでも同様のニュースが流れた。報道機関に問い合わせると、情報漏えいさせた人物は証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が特定し、大和が記者に伝えたことが判明。そこで7月9日午前にＳＥＳＣを訪問したが相手にされず、引き揚げざるを得なかったという。
ＳＥＳＣに限らず、大和からも連絡はなかった。「退職していたので連絡が取れなかった」と大和側は主張するが、電子メールはつながる状態であり、退職後も複数の大和関係者やかつての上司と連絡を取っていたにもかかわらずだ。
結局、ＳＥＳＣと大和は、ホヘンバーグ氏へのヒアリングを行わないまま、情報漏えいさせた人物と決め付けたのだ。
情報を漏らしたとされる
三つの根拠に反論
ＳＥＳＣはどのような根拠からホヘンバーグ氏が情報を漏らしたと判断したのか。その根拠は、大きく三つある。
まず一つ目は、四半期ごとに行われる機関投資家による証券会社の担当者評価。この評価でホヘンバーグ氏は、ジャパン・アドバイザリー側の担当者エドワード・ブローガン氏からの評価が高かった。この点についてホヘンバーグ氏は、「ブローガン氏を大和の証券アナリストに紹介する目的で、初めて大規模なスピーチを行う機会を設けたことが高評価につながった」と反論する。
二つ目は、ブローガン氏がホヘンバーグ氏に対し、日本板硝子や日本電産に関する提案について、感謝の意を述べている点だ。これについても、「10年7月の大和のアナリストレポートで、日本板硝子の製品が米アップルから追加発注を受けそうだと最初に指摘したことを伝え、買い推奨した。その後、株価は20％近く上昇し、それが感謝されたのだ」と話す。
そして三つ目が最大の根拠とされている点で、日本板硝子が公募増資を発表する前週末の10年8月20日10時過ぎに、ブローガン氏と電話した際のやりとりだ。この時点で、インサイダー情報を漏らしたとされている。
7月13日、ホヘンバーグ氏は東京・日比谷の帝国ホテルの一室で、大和のインサイダー事件を調査する外部委員数人と面談。その際、文書化されたこの通話記録が提示された。
ホヘンバーグ氏が、ブローガン氏に電話で話した趣旨はこうだ。
この日の朝会で、翌週火曜日に企業名には言及せずに公募増資が行われると聞いた。最近、増資のうわさが出回っている銘柄はたくさんあるが、その一つが日本板硝子だ。2週間前には、自社のアナリストが増資はないと言っていたので買い推奨したが、株価が大きく動いているので何かあると思う。
そして、この2分後にブローガン氏が日本板硝子の株式を大量に空売りしたとされる。
あたかもインサイダー情報を漏らしたかにみえるが、ホヘンバーグ氏の意見は異なる。ブローガン氏に電話した時点で日本板硝子の株価はすでに下落しており、取引量は膨大になっていた。何より、「自社のアナリストの意見を基に買い推奨していた銘柄である。その株価が大幅に動いていたので、営業マンとして当然のごとく電話をした」というものだ。
実際、ホヘンバーグ氏の電話後にブローガン氏が空売りしたとはいえ、電話の前日からすでに売りは膨らんでいた。ましてやインサイダー情報であれば、「普通は携帯電話を使う」（複数の関係者）し、記録の残る固定電話を使うはずがない。となれば、すでに別の誰かが漏らしていた蓋然性が高いとみるべきだろう。
当時、ホヘンバーグ氏と近い部署に在籍していた元大和社員の外国人も、「日本板硝子の増資発表前後の値動きは変で、日本人が情報を漏らしたらしいとうわさになっていた」と振り返る。加えて、「大和での在籍期間が9ヵ月しかないホヘンバーグ氏に重要情報が伝えられたとは考えられない」とも言う。
ホヘンバーグ氏も、インサイダー取引の要件となる情報については、「まったく知らなかった」と主張する。一方、ＳＥＳＣ側は、推察できる情報を提供すればインサイダー取引に該当するとの考え。だが、ブローガン氏には、「各証券会社の営業担当者が50人以上はいた」（大手証券）ことから、断片情報を提供したとはいえ、ホヘンバーグ氏1人に罪をかぶせるのは拙速ではなかろうか。
疑問が残る
個人の犯罪での幕引き
実際、外国人元社員に責任をかぶせて幕引きを図ろうとする思惑が見え隠れする。ある大和幹部は、「ＳＥＳＣは組織的なインサイダー情報の漏えいではなく、元外国人社員が個人でやったことだろうと“球”を投げてきた」と明かす。
これは、大和にとっても渡りに船。先日、野村証券で機関投資家営業部が組織ぐるみでインサイダー情報を提供していたことが発覚したばかり。大和にしても「野村がやっているなら、ウチもやらないと戦えないのが実際のところだが、個人の問題で済めば正直ありがたい」（同）からだ。
ＳＥＳＣにしても、相次いでインサイダー問題が発覚し、早期の解決を迫られている。そのためか、調査手法の“甘さ”が目に付く。本来ならば、ブローガン氏を担当していた営業マンすべてを聴取すべきだ。ところが、ホヘンバーグ氏をはじめ、ブローガン氏にも聴取を行っていないもようだ。
さらに、提示された文書にも不可解な点が多い。録音テープを聞いたホヘンバーグ氏によると、正確に聞き取れていなかった上に、和訳にも首をかしげざるを得ないという。
例えば、文書の冒頭でブローガン氏が「Hi,Brother」と言ったとあるが、実は「Ed Brogan」の聞き間違えであったり、そもそもブローガン氏の名を「エイブラゴン」と間違えていたりもする。また、「株価を見れば何かが起きている可能性（chance）がある」と言ったはずが、日本語で「チャンス」と誤訳したため、空売りを勧めたかのように記録されているという。ネイティブスピーカーがチェックした内容とはとても思えない。
これらの疑問点についてＳＥＳＣは、「調査内容については一切答えられない。もし裁判になっても勝てるだけの証拠はある」と主張。だが、ＳＥＳＣには、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のような強力な捜査権限はない。力不足はかねて指摘されている通りだ。
最近のインサイダー事件は、証券会社が組織的に行っている疑惑が濃く、調査権限の強化に加え、より厳格な姿勢で臨むことが求められている。大和にしても、もはや個人の犯罪で幕引きを図ることは許されない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫）
4 件のコメント:
追い打ち掛けて
ウンコの連打ですね（ｗ
>インサイダー情報であれば、「普通は携帯電話を使う」（複数の関係者）し、記録の残る固定電話を使うはずがない。となれば、すでに別の誰かが漏らしていた蓋然性が高いとみるべきだろう。
ドイツ法人経由で...
古代ギリシャや南米コロンビアでは小さな男性器が理想だった
http://www.news-postseven.com/archives/20130216_172101.html
がん治療施設へ７０億円寄付
京都市に本社がある大手電子部品メーカーの創業者が、がん治療の最先端の医療機器を備えた総工費約７０億円の医療施設を京都府に寄付することになりました。
寄付するのは京都市南区の大手電子部品メーカー「日本電産」の創業者の永守重信社長で、１７日に京都府の山田知事を訪れ、覚書にサインしました。
寄付されるのは鉄筋コンクリートの地上４階、地下１階の医療施設で、副作用を小さく抑えるため呼吸などで動くがんの組織を自動的に追尾しながら放射線を照射する装置など最先端のがん治療の機器が整えられることになっています。
施設の総工費は約７０億円で、すべて永守社長の個人資産から賄われるということで、３年後に京都市上京区の京都府立医科大学の敷地内に完成し、京都府に引き渡される予定です。
京都府の山田知事は「大変ありがたい申し出で、寄付された施設で行われる治療費は低く設定するなどして府民のがん治療のために活用していきたい」と話していました。
(2014年)11月17日 19時04分
http://www3.nhk.or.jp/kyoto/lnews/2013210311.html
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