【北京＝森安健】中国国有の金生産大手、中国黄金集団はアフリカ・タンザニアで最大の金鉱山を保有するアフリカン・バリック社の買収を断念した。カナダ企業から買い取る方向で協議していたが、地元政府が取引に対し20％の株式譲渡益課税をすると表明。中国側が支払う買い取り価格に同課税分を上乗せして払うことを求められたため、採算が合わないと判断した。
アフリカン・バリックの担当者は交渉決裂を認めたうえで「地元政府が天然資源売買の利益を最大化しようとする動きはアフリカ全土で広がっており、今後も強まるだろう」と語った。
タンザニア政府は昨夏、所得税法を改正し、土地や建物の取引に加え、タンザニア企業の株式の取引にも課税し始めた。
南アフリカでも、与党・アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が進出する資源会社に新税を課し、税収を貧困対策に充てる意向を表明。昨年８月に英国系の白金鉱山で賃上げを求める労働者が暴徒化し、警官の発砲で34人が死亡した。これを機にストライキが全国に広がり、資源売買の利益が地元に還元されない構図への不満が爆発した。
アフリカ各国で選挙を実施する国が相次ぐ中、新税導入など有権者を意識した政策は広がっていく見通しだ。
アフリカに進出する中国企業は既に2000社を超える。税対策はこれら企業の新たな課題となる。こうした需要を見越し、国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングは北京に「アフリカ税金部門」を開設。各国の税体系に詳しいスタッフが中国企業に助言する。
日本経済新聞: 2013/1/22 2:08
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50849230S3A120C1FF2000/
、、、（ｗ
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