公約に鳩山イニシアチブ撤回を明記してない卒原発は環境に優しくない脱原発！（爆ｗ

10年で脱原発・卒原発・原発ゼロとか環境に優しい脱原発を目指してると称する方々は鳩山イニシアチブを忘れてるようですなあ・・・（爆ｗ

温室ガス２５％減の公約維持　政府、資金援助は表明せず

政府は２７日、野田首相が出席して地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、カタール・ドーハで開催中の気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）では温室効果ガス排出量を２０２０年に１９９０年比で２５％削減するとの国際公約を維持するとの対処方針を決めた。

原発事故を受けたエネルギー政策の見直しで国際公約の実現が難しい状況の中、従来の方針を再確認した。

発展途上国への資金援助は、１０～１２年に計１５０億ドルとした約束を上回り、既に１７４億ドルが支出されているとして、実績をアピールする。新たな資金提供の表明はしない。

http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112701000838.html

＜ＣＯＰ１８＞日本政府が記者会見　ＰＲのつもりが質問攻め
毎日新聞 11月28日(水)12時18分配信

【ドーハ（カタール）藤野基文】カタール・ドーハで開かれている国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で２７日、日本政府が初の記者会見を開いた。地球温暖化対策に関する途上国支援の目標を達成したことをアピールする狙いだったが、海外メディアの関心は「温室効果ガス２５％削減」とした国際公約の取り扱いなどに集中し、政府の思惑ははずれた。

会見では、堀江正彦・地球環境問題大使が「２０１０～１２年に計１５０億ドル」とした途上国への支援目標を上回る１７４億ドルを１０月末までに拠出したことを報告。１３年以降も切れ目なく支援すると説明した。

しかし、海外メディアからは、京都議定書第２約束期間（１３年以降の延長期間）に日本が参加しないことや、達成が不可能な国際公約「温室効果ガスを２０年に９０年比２５％削減」の取り扱いについての質問が続いた。

堀江大使は「先進国だけに削減義務を課した京都議定書のような枠組みでは意味がない」「国際公約は取り下げたわけではなく、今年末までに地球温暖化対策の計画を策定する」などと釈明した。

約４００席ある会見場は空席が目立ち、海外メディアの姿もまばらで、温暖化交渉での日本の存在感の薄さを浮き彫りにした。会見後、日本政府関係者は「日本は資金も出しているし排出量削減努力も進めていくと言っている。
なのに温暖化対策に後ろ向きなように見られるのは納得がいかない」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000030-mai-soci

「温室効果ガスを２０年に９０年比２５％削減」と「10年で原発ゼロ」を同時に達成するには過大な痛みを日本国民と日本経済に強いる事になるとちゃんと説明するべきですなあ・・・

それか公約に鳩山イニシアチブ撤回を明記するべき！（爆ｗ