改正暴対法成立

暴対法改正案が可決 | ニュース | 公明党 via kwout

改正暴対法成立:抗争相次ぐ福岡の指定にらむ…５団体集中
毎日新聞　2012年07月26日　13時21分（最終更新　07月26日　13時33分）

暴力団対策法改正の背景には、企業襲撃や対立抗争が相次ぐ福岡県の現状がある。警察庁によると、同県には暴対法の２２の指定暴力団のうち５団体が集中。今年４月の福岡県警ＯＢ銃撃事件への関与が疑われる「工藤会」をはじめ、対立抗争中の「道仁会」と「九州誠道会」が本部を置く。
同県では昨年、建設や電力会社などの役員ら一般人が標的となる襲撃事件が続発し、少なくとも１４件で拳銃や手投げ弾が使われた。今年１月には建設会社社長が銃撃される殺人未遂事件も発生。県警は、昨年２月の建設会社銃撃事件に関与したとして「太州会」（福岡県）幹部らを逮捕。工藤会についても複数の事件に関与したとみて関係先を捜索した。
こうした経緯を踏まえ、警察庁幹部は「まず、この２団体は特定危険指定暴力団の検討対象」とみている。また九州では道仁会と九州誠道会の対立抗争とみられる発砲事件などが昨年１３件発生。両団体の特定抗争指定暴力団への指定を検討する。
http://mainichi.jp/select/news/20120726k0000e040242000c.html

指定暴力団のうち特に危険な組織を「特定」暴力団として指定し、不当な要求をした組員を即逮捕できる規定などを盛り込んだ暴力団対策法改正案は２０日、衆院内閣委員会で可決された。改正案は６月に参院を通過しており、７月２６日にも衆院本会議で可決、成立する。
成立すれば、都道府県の公安委員会が「特定」暴力団に指定。組の活動範囲を基に設定された警戒区域内で組員が用心棒代を要求したり、抗争相手に付きまとったりした場合、中止命令を出さずに即逮捕できるようになる。
組事務所の使用差し止め訴訟を起こす場合、住民に代わって都道府県の暴力団追放運動推進センターが原告になることも可能になる。
警察庁は「特定」暴力団の指定対象について、福岡県の工藤会、道仁会、九州誠道会などを想定している。衆院内閣委は改正案の可決に併せ、政府に運用が恣意（しい）的にならないよう十分留意することなどを求める付帯決議をつけた。
＝2012/07/21付 西日本新聞朝刊＝

「菱」と「イ主」と「稲」はまだみたいですね。（ｗ