ＡＩＪ投資顧問 業務停止命令へ
NHK2月24日 6時12分
金融庁は、企業年金の運用を行っている東京の投資運用会社が、企業などから預かった２１００億円の年金資金について、その大半がなくなっているにもかかわらず、顧客にこうした実態を隠していたとして、業務停止の処分を行う方針を固めました。
問題となっているのは、東京・中央区にある投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」です。業界団体が公開している資料によりますと、この投資運用会社は、去年３月末の時点で、国内のおよそ１２０の企業などから預かった２１００億円の年金資金を株価指数に連動する金融商品などで運用しています。しかし、関係者によりますと、預かった年金資産の９割がなくなっているにもかかわらず、顧客に対しては配当を続けるなど運用がうまくいっていたようにみせかけていたということです。
このため、事態を重く見た金融庁は、会社に残っている資産が勝手に引き出されないように、金融商品取引法に基づいて「ＡＩＪ投資顧問」に対して、業務停止の処分を行う方針を固めました。金融庁では、証券取引等監視委員会とともに、運用の実態や年金資金の損失の状況などを詳しく調べることにしていますが、顧客の企業年金などへの影響が懸念されます。
商号 AIJ投資顧問株式会社
（英文名：AIJ Investment Advisors Co,. Ltd.）
所在地 〒103-0027
東京都中央区日本橋2-2-6 日本橋通り二丁目ビル8F
TEL:03-5299-6660(代表)
設立 1989年4月
代表者取締役 浅川 和彦
資本金 2億3000万円
登録 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第429号
加入団体 社団法人 日本証券投資顧問業協会
植草一秀（うえくさ・かずひで）エコノミスト。1960 年東京都生まれ。東京大学卒。大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、㈱野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院教授を歴任。現在、スリーネーションズリサーチ㈱代表取締役社長、㈱第一興商顧問、㈱極東証券経済研究所特別顧問、ＡＩＪ投資顧問㈱顧問、日本チェーンドラッグストア協会顧問、㈱インクリースホールディングス顧問。著書に『日本の総決算』（講談社）、『現代日本経済政策論』（岩波書店・第23 回石橋湛山賞）など。
http://www.shiseibungaku.com/pdf/chirashi_01.pdf
、、、（ｗ
9 件のコメント:
当然、この会社の関係者の資産没収して弁済にあてるんですよね？
飯田っちの二の舞ですかね。
真相は何も知りませんが。。。
2012年2月24日金曜日
AIJ投資顧問株式会社（笑）の２０００億円が消えた先
http://tokumei10.blogspot.com/2012/02/aij.html
金融相、投資顧問263社の一斉調査表明 ＡＩＪ年金消失
自見庄三郎金融相は24日、閣議後の記者会見で国内独立系の投資顧問会社、ＡＩＪ投資顧問（東京・中央）による企業年金の消失問題について「このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」と述べた。
そのうえで、投資一任業務を手がける国内263社の投資顧問会社を対象にした一斉調査を実施すると表明した。
金融庁による投資顧問会社の一斉調査は、顧客資産の運用状況や保全状態を中心に点検する。
免許業の銀行と異なり、投資顧問会社には定期的な検査をしていない。
ＡＩＪのようにずさんな資金管理をしている例がほかにも存在しないかどうかを洗い出す。
金融相は同日付で１カ月の業務停止処分にしたことに関して「顧客資産が毀損しているとみられる。
投資家保護の観点から処分した」とした。また「厚生労働省とも綿密に連携を取っていきたい」と述べ、政府一体となって再発防止策に取り組む考えを示した。
証券取引等監視委員会によるＡＩＪへの検査内容については「調査中で確たる内容を言うのは困難だ」とするにとどめた。
日経新聞
斎藤官房副長官：投資家保護の観点からＡＩＪ投資顧問に業務停止命令
２月24日（ブルームバーグ）：斎藤勁官房副長官は24日午前の閣議後会見で、
ＡＩＪ投資顧問への業務停止命令について、投資家保護の観点だと述べた。
自見庄三郎金融担当相は同日の閣議後会見で、金融商品取引法に基づき
国内独立系のＡＩＪ投資顧問に１か月の業務停止命令を出したと発表した。
顧客資産が毀損している可能性があるという。
国内独立系投資顧問会社、ＡＩＪ投資顧問が企業年金から運用受託していた約2000億円の大部分が消失していることが23日、証券取引等監視委員会の検査でわかった。
長期にわたって高い運用収益を上げているとの虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあるとして、金融庁は24日、ＡＩＪに業務停止命令を出す。日経新聞電子版が24日報じた。
1月下旬に始まった証券監視委の検査でＡＩＪの不適切な業務内容が判明。金融庁は顧客に虚偽の報告をしていたと判断しており、金融商品取引法52条の「投資家の利益を害する事実」に該当するとしてＡＩＪに業務停止命令を出す。
ＡＩＪは株価指数のオプションの売りなどで、相場変動に左右されずに安定して高い収益を上げる「絶対収益」の獲得を目指す運用戦略を掲げ、受託資産を急速に増やしてきた。同社の開示資料などによると、11年9月末時点で124の企業年金から1984億円の資産を受託していた。企業年金の運用会社としては大手に次ぐ規模。
顧客の大半はトラック業、建設業、電気工事業、管工業など地域の中小企業がつくる総合型の厚生年金基金。こうした基金の中には資産の多くを投じている例もあるという。アドバンテストや安川電機など複数の大手の企業年金も顧客になっている。
金融庁の業務停止命令を受け、ＡＩＪに運用を委託した企業年金は当局の実態解明が済むまで年金資産を引き出すことができなくなる。年金資産も大幅な含み損を抱え込んだ可能性が高い。特に、ＡＩＪに年金資産の多くを投じていた総合型年金の場合、母体企業の追加負担などが避けられない見通し。
[消えた]のではなくて[流して]いたのが収拾付かなくなったかなー？
ＮＨＫ職員 ハワイで身柄拘束
ＮＨＫ編成局のディレクターが違法な薬物を持っていたとして、ハワイで身柄を拘束されました。
このディレクターは東京の自宅に違法な薬物を持っていた疑いもあり、警視庁はハワイに捜査員を派遣して身柄の引き渡しを受け、取り調べることにしています。
この職員はＮＨＫ編成局ソフト開発センターの４６歳の男のディレクターで、今月、ハワイの空港で違法な薬物を持っていたとして身柄を拘束されました。
ディレクターは今月１０日に勤務したあと、連絡が取れなくなり、届け出を受けた警視庁が１５日に都内の自宅を調べたところ、薬物のようなものが見つかったということです。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120224/k10013267411000.html
ゴールドマンがハナ銀行の保有株全部を売却したのは、同行が日本で今後2年間にわたりサムライ債と売出債を合計で最大１兆円発行することが決まった直後。で、日本の天然ｶﾞｽ輸入価格がアメリカの５倍以上。電力会社が個別に輸入を依頼しているから。年間で１兆円以上の価格差。この１兆円は日本の商社の利益に相当する金額＝外資に食い荒らされた後処理の大規模ファイナンスを日本の商社経由で、、、ということでしょうかね。
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