経済産業省関連銘柄にインサイダー情報漏えいスキャンダル

2011年7月9日土曜日
エルピーダメモリ・インサイダー経由経済産業省の闇に点火ですか・・・
http://tokumei10.blogspot.com/2011/07/blog-post_7720.html

2011年7月7日木曜日
資源エネルギー庁の前次長（52）がインサイダー取引容疑で証券取引等監視委員会の強制調査
http://tokumei10.blogspot.com/2011/07/52.html

まあ要するに経済産業省の闇、即ち満州人脈に点火って話です。（ｗ

増資公表前に空売り 監視委が調査
10月23日 19時11分

東京電力など大手企業３社が去年行った公募増資を巡り、多額の資金を運用する複数のヘッジファンドが、増資の公表前から３社の株を大量に空売りしていたことが関係者への取材で分かりました。空売りによって、ヘッジファンドは巨額の利益を得たとみられ、証券取引等監視委員会は、インサイダー取引に当たらないか調査に乗り出しました。

大量の空売りが行われたのは、国際石油開発帝石と日本板硝子、それに東京電力の株です。３社は、去年７月から９月にかけて資金を調達するため、新たに株を発行して公募増資を行いましたが、空売りによって株価がいずれも大きく値下がりしました。このうち国際石油開発帝石は、海外での油田開発のため５８００億円余りを調達する予定でしたが、株価の下落によって調達できたのは５２００億円にとどまりました。関係者によりますと、いずれも公募増資が公表される２週間ほど前から株価が下がりはじめ、多額の資金を運用する国内外の複数のヘッジファンドが空売りを仕掛けていたということです。ヘッジファンドは、増資を引き受ける形で値下がりした株を買い戻していて、一般の株主の多くが損失を抱えるなか、巨額の利益を得ていたと見られます。証券取引等監視委員会は、ヘッジファンドが公募増資を担当した大手証券会社などから事前に情報を入手した疑いがあるとみて、インサイダー取引に当たらないか専門の調査チームを作り、調査に乗り出しました。金融庁は市場への影響が大きいとして、ことし１２月から、増資を引き受けるヘッジファンドなどの投資家が空売りすることは、増資の情報の公表後でも禁止することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111023/t10013450701000.html

＞ヘッジファンドが公募増資を担当した大手証券会社などから事前に情報を入手した疑い

違う筋からの情報漏洩でしょ、ホントは。（爆ｗ

それと空売りをするとすると株を借りないといけないわけで・・・さてそれだけ多くの株をヘッジファンドに貸したのは誰でしょうかね？直嶋正行さん？（爆ｗ


もう既に色々外出の東電はとりあえずスルーしますが・・・

2006年に、同社より売上高・最終利益の大きい英・ピルキントンを買収し、小が大を飲む合併と騒がれた。2008年に入り、ピルキントン出身のスチュアート・チェンバースが代表取締役社長に就任し、同時に委員会設置会社に移行しており、今後の経営はピルキントン主導で進むこととなると思われていた。

しかし、チェンバースは「日本の古典的サラリーマンは会社第一で、家族は二の次だが、私にはそれはできなかった」と日本特有の企業風土に馴染めなかったことを明かし2009年9月末に退任。後任には藤本勝司会長が社長に復帰。現在はデュポン、デルファイ・コーポレーションを経歴に持つクレイグ・ネイラーが社長を勤める。
http://ja.wikipedia.org/wiki/日本板硝子

日本板硝子「英ピルキントン」買収の勝算：FACTA online via kwout

国際石油開発帝石
主要株主
経済産業大臣　普通株式29.35% 及び甲種類株式(黄金株)1株
石油資源開発（株）　11.33%
三井石油開発　7.49%

石油資源開発株式会社
北海道、秋田県、新潟県の油田、ガス田にて採掘を行う。官営企業から民間企業に転身。研究部門では、GTL燃料、メタンハイドレート、オイルサンドの研究開発も手がけるほか、パイプライン輸送に関しては日本屈指の技術力を有しており、サハリン沖からの天然ガスパイプライン計画にも参画している。
主要株主
経済産業大臣 34.00%
ステート・ストリート・バンク&トラスト 5.00%
帝国石油（株） 4.98%（2008年3月31日現在）
主要子会社日本海洋石油資源開発（株） 70.61%　
（株）地球科学総合研究所 100%