ロシア破綻！ルーブル紙くず化！（爆ｗ

大幅続落で取引停止に＝ロシア株式市場
2008年 9月17日（水） 18時33分
　【モスクワ17日時事】ロシア株式市場は17日、大幅続落し、同日正午（日本時間午後5時）すぎ、ロシア株式取引所（RTS）など2取引所で取引が停止された。いつ再開するかは連邦金融市場庁が決定する。
　代表的株価指数RTSは1058．84と、前日終値比6．39％安となった。http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/080917/080917_mbiz046.html

　

■ ロシア証券取引所、株式・債券・投資信託の取引を停止

【モスクワ 17日 ロイター】
ロシア証券取引所MICEXは17日、債券と投資信託の取引を一時的に停止する、と明らかにした。

これより1時間ほど前の0810GMT(日本時間午後5時10分)には、MICEXとロシア第2位の取引所RTSが、株式の取引を停止すると発表している。当局から通知があるまで停止する、としている。
(2008/09/17-18:25JST)

* Reuters
http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJS826198120080917

市場経済を甘く見すぎましたね。

米帝ダメリカの勝利です。

エセ資本主義の末路はこんなもんでしょ。

ご愁傷様。（爆ｗ

アルジーゲート証券（笑）

ロシアンバブル崩壊
http://antikimchi.seesaa.net/article/105485568.html

あれだけ米帝終了と連呼されてた親露の潜水艦はこの件はスルーのようですね。信者の洗脳が解けちゃまず～ですからね。（爆ｗ

リーマンショック　露、金融危機の様相　オイルマネー投入検討
FujiSankei Business i. 2008/9/17
　米リーマン・ブラザーズの破綻が、グルジア問題の影響で外国人投資家らの資金逃避が続いているロシアに追い打ちをかけ、信用不安が深刻化している。週明け後の株価急落に加え、露金融機関の巨額債務問題も浮上し、金融危機の様相を見せ始めた。政府は短期市場に大量の流動性資金を供給するとともに、オイルマネーを原資とする安定化基金放出をはじめとする緊急対策の検討に入った。
　≪株価が急落≫
　リーマン破綻のニュースが伝わった１５日のロシア株式市場は金融、資源関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、代表的株価指数ＲＴＳの終値は前週末比４・８％安の１２７７・６０へと急落した。最大手の国営スベールバンクの下げ幅は一時９・２％に達した。ＲＴＳは今春、２５００台に迫ったが、わずか５カ月でこの約半分の水準に落ち込んだ。
　プーチン首相が鉄鋼大手メチェルを恫喝し、上場企業に対する政府の介入懸念が高まったことに加え、グルジア問題や一時１ドル＝１５０ドルに迫った原油価格が１００ドル近辺に下落したことをきらい外国人投資家によるロシア売りが加速。仏証券大手ＢＮＰパリバの推計では、グルジア問題が発生した後だけでロシアから逃避した資金の合計は３５０億ドルに上る。
　こうした中で起きたリーマン・ショックにより株式市場だけでなく、銀行同士が資金を融通し合う短期金融市場でも資金が枯渇。市場関係者の間では、経営基盤が弱い露銀行業界が資金難に陥りかねないとの観測が強まり翌日物金利は８・４％にまで跳ね上がった。ロシアの銀行がロンドンで調達する資金の金利も通常の２倍に上昇している。
　一方、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のまとめで露銀行業界が年内に借り換えが必要な対外債務は４５０億ドル（約４兆８６００億円）規模に上ることがわかった。世界的な資金不足の中での調達は容易でなく、銀行の経営破綻を心配する声は高まる一方だ。
　≪大統領は強気≫
　現地からの報道によると、メドベージェフ大統領は１５日にクレムリンで産業家企業家同盟との会合を開催。産業界からは、流動性資金不足で銀行が厳しい状況に置かれているとの指摘があった。
　これに対しメドベージェフ大統領は「世界的な経済問題はあるものの、ロシア経済まの状況は安定しており、われわれには危機や危機の予兆もないことは、はっきりしている」と強調。この上で、流動性資金の大量供給を続けるほか、原油や天然ガス輸出で蓄えた安定化基金を放出し金融危機に備える考えを表明した。
　政府、中央銀行はすでに先週末から流動性資金の大量供給を開始。１２日と１５日の２日間での流動性資金供給額は合計２６０億ドル規模に達した。しかし、ＲＴＳは１６日の取引開始後間もなく１２００の大台を割るなど効果は上がっていない。
　報道によると、市場関係者の間には「政府はパニック阻止に向け、言葉だけでなく、行動すべきだ」（ディーラー）と、安定化基金放出を含めた強力な対策を求める声が高まっている。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809170015a.nwc