元国民連合で元大分県教組で現日教組書記長岡本泰良氏がお怒りですよ小沢さん！（ｗ

広範な国民連合とは？

　正式な名称は「自主・平和・民主のための広範な国民連合」です。
　一言で言えば、広範な国民各層の人々が政党や団体の違いをこえて大同につき、世論と国民運動を盛り上げることによって、自主的で平和で民主的な日本を実現しようとする組織です。
　しかし、これだけでは抽象的でわかりにくいと思いますので、結成にいたる経過、広範な国民連合の基本的な考え方を示している「憲章」、「めざす進路」、「規約」をぜひお読みください。
　「憲章」は、広範な国民連合がどんな力、どんな政治の方向、どんな運動で、どんな組織として政治を変えようとするのかを簡潔に述べています。
　「めざす進路」は、広範な国民連合がめざす日本の進路、内外政治のあり方について簡潔に述べています。
　また、結成にいたる経過でふれている「広範な国民の連合の呼びかけ」、「全国討論集会における問題提起」は、広範な国民連合をもっとリアルに知っていただくのに役立つと思います。


結成にいたる経過

　１９８９年暮れ、マルタ会談で米ソ首脳が冷戦の終結を宣言しました。
　時代の変化を感じた人々が、１９９０年７月、日本の進路を模索して懇談の場をもちました。
　その直後の１９９０年８月、アメリカはイラクがクウェートに侵攻したのを契機に大軍を湾岸に派遣し、湾岸危機が始まりました。そして１９９１年１月、アメリカはついに戦端を開き、湾岸戦争に突入しました。日本政府はアメリカの顔色ばかりうかがい、平和的解決に何の努力もせず、アメリカがカネを出せと言えば莫大な戦費をみつぎ、ヒトを出せと言えば自衛隊派遣に奔走しました。
　「日本がアメリカの顔色ばかりうかがい、自主性のない道を歩みつづければ、日本はどうなるのか」。「国内でも国際社会でも、自主的で、平和で、民主的な方向へ進路をきりかえなければ、日本の前途はない」。
　懇談会の参加者は１９９０年１０月、「自主的な平和外交を求め、自衛隊の海外派兵に反対する」アピールを発表しました。このアピールがきっかけとなって、日本の進路を憂える人々のつながりが広がり、同年１１月、翌年１月に、海外派兵に反対し自主平和外交を求める集会・デモを行いました。
　問われているのは、自衛隊の海外派兵にとどまらず、日本の進路、日本の内外政治のあり方でした。政党や団体の違いをこえて広がった懇談会の参加者は、さらに討論を積み重ねました。
　その成果をふまえて、１９９１年７月、「広範な国民の連合の呼びかけ」が発せられ、同年１１月、呼びかけに賛同した人々によって「広範な国民の連合をめざす全国討論集会」が開かれました。
　討論集会の後、賛同人の人々は各地で懇談会を開き、全国討論集会の問題提起にそって話し合いました。そして１９９２年１１月、再び「広範な国民の連合をめざす全国討論集会」が開かれ、「自主・平和・民主のための広範な国民連合準備会」が発足しました。
　以後１年の歳月を費やして準備が進み、１９９３年１１月、「自主・平和・民主のための広範な国民連合」が結成されました。
http://www.kokuminrengo.net/information/kr-index.htm

自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００１年３月号


実弾訓練反対に一万人が結集　大分県日出生台


　大分県日出生台では、二月八日から在沖海兵隊実弾砲撃訓練が実施された。日出生台での訓練は三回目。現地の平和運動センターや住民らは抗議行動や集会、監視活動などを行った。一月二十八日には連合九州ブロック連絡会と連合大分が主催する「米軍基地の整理・縮小を求める日出生台一万人集会」が玖珠町の玖珠河川敷で行われた。集会には北海道や沖縄の連合組合員を含む一万六百人が参加した。連合大分の岡本副事務局長に聞いた。


連合大分　岡本泰良　副事務局長

　沖縄の米海兵隊実弾砲撃訓練を縮小するという理由で全国五カ所（北海道の矢臼別、宮城県の王城寺原、山梨県の北富士、静岡県の東富士、大分県の日出生台）で分散実施されるようになり、日出生台ではこれで三回目です。一回目から連合九州ブロック主催で反対集会をやってきました。沖縄、長崎、大分と、九州に平和問題が集中していることもあり、これらを結びつけることもやってきました。
　構成する組織事情で難しさもありますが、連合中央の定期大会で本土に分散移転されている訓練について方針提起するような動きも出てきています。
　当時の久間防衛庁長官が「国の専管事項だからやらせてもらう」と地元の反対を押し切って移転訓練が始まりました。米軍と県・地元の三町（玖珠、九重、湯布院）の協定では、「沖縄と同質、同量」の訓練となっていました。ところが、沖縄ではやっていなかった夜間砲撃がやられています。また、五カ所での一年間の砲撃数は、沖縄でやられていた当時の砲撃数をはるかに超えています。今年問題になったのは、訓練用の施設です。多額の国民の税金を使って、米軍のために厨房や宿泊施設も含めたホテル並みの施設を建てていることがわかりました。訓練の恒常化、基地の固定化への疑念が強まっています。
　さらに今回、地元の議員などを招いた公開演習で、町会議員らに一五五ミリりゅう弾砲の引き金を引かせたことが発覚しました。米原潜事故や沖縄での米兵の放火事件なども含めて、米軍のたるみ、緊張感のなさはひどすぎます。
　ところが、日本政府は米軍の事件・事故について、アメリカに対して毅然とした対応をしていない。抗議するどころか、森首相をはじめ、政府の危機意識のなさには多くの国民が憤りを感じています。
　二〇〇二年九月で、米軍と自治体間の分散演習の協定が期限切れとなります。日出生台については来年二月にやると発表しています。来年の演習も反対だが、それ以降は絶対に認めない。今後、そういう世論を高めていきたい。他の演習地や沖縄との連帯を強化し、全国各地の「米軍基地の整理・縮小」のために頑張ります。　（文責編集部）

　【民主】民主党県連は法案否決を受け、菅正雄代表は大分市の事務所で「欠陥だらけの法案だし否決は当然」と力を込めた。総選挙については「政権交代の好機。その一翼を大分でも担いたい」。候補者選定は「ここ数日で決定する」と語った。

　同日夕には、同党県連の最大の支持労組である連合大分、社民党県連合との間で会談を持ち、選挙協力について協議。連合大分の岡本泰良事務局長は「主体的に候補者選定にかかわりたい」と述べた。
http://www.nishinippon.co.jp/news/2005/shuuin/ooita/kiji/0809_1.html

岡本泰良　日本労働組合大分県連合会 事務局長　
　　　　　　　　　　　Ｈ１７．４．１∼Ｈ１８．１．２９
http://www.pref.oita.jp/14540/8syokunou/data/siryu_3.pdf

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大分県教員採用汚職発で日教組王国炎上が全国に飛び火しそうだよ民主党小沢一郎さん（ｗ
http://antikimchi.seesaa.net/article/102918196.html

山教組に教員採用汚職が飛び火したよ輿石東民主党代表代行
http://antikimchi.seesaa.net/article/103220603.html

山梨県教育委員長・金丸康信氏（金丸信氏の息子）が教員合否事前連絡
http://antikimchi.seesaa.net/article/103477067.html

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2008年3月18日の日本教職員組合の臨時大会で大分県教組出身の岡本泰良中央執行委員が日教組書記長に選ばれた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%88%86%E7%9C%8C%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E7%B5%84%E5%90%88

大分県教員採用汚職事件に対する書記長談話

2008年７月１１日
日本教職員組合書記長　

岡本泰良

　大分県警は２００７年度・２００８年度教員採用試験をめぐる贈収賄の疑いで、県教育委員会幹部、現職校長らを逮捕した。事情聴取の結果、金品の授受、採用試験における点数の改ざん、採用に際して便宜が図られたことなどが明らかになった。教育委員会幹部の倫理性の欠如には怒りを覚える。

　日教組は県警の捜査、県当局の調査の徹底と事件の全容解明を強く求める。今回の事件が、全国の学校教育全体の信頼を喪失させる影響は計り知れず、信頼回復は困難を極めるものとなる。公教育が信頼を取り戻すには全ての教育関係者の努力が必要であるが、とりわけ、子ども、保護者、教員を志望する人たち、地域への説明責任は最優先されなければならない。

　一部の報道によると採用に当たって「県教組にも枠が振り分けられている」などの証言があると報じられているが、そのような事実については、大分県教組とは確認していない。今回の汚職事件の真相解明を徹底させることが重要であり、問題のすり替えになってはならない。
　現在、捜査、調査途上にあり軽々に断ずることは適当ではなく、書記長談話として発するが、全容解明がすすめば改めて日教組の見解を明らかにする。
http://www.jtu-net.or.jp/viewnews2/1/08/07/11n1.html

★辞任だけでは解決せず　「道徳観ない」と日教組 '08/9/28

　「辞任は当然だが、発言の撤回も謝罪もないままでは問題の解決にならず、意味がない」。地元の宮崎で二十七日に「日教組を解体させる。道徳教育に反対しているからだ」などと再び攻撃した後、辞任の意向を固めた中山成彬国土交通相。日教組の岡本泰良書記長は「公人として最低限の道徳観も感じられない」と皮肉を込めて批判した。

　中山国交相は二十五日のインタビューでは「日教組の強いところは学力が低い」とも発言。 「学校現場の先生や子ども、保護者を傷つけた。元文科相としても、自らの言葉で真意を語るべきだ」と発言内容に対する説明責任を求めた。

　インタビュー直後に国交省広報課を通じ発言を撤回したにもかかわらず、 ２７日には前言を翻し「（日教組の部分は）撤回しない」と国交相。 岡本書記長は「日教組をターゲットにした、いわれのない誹謗ひぼう中傷でしかない。政治家としての資質のなさを露呈した」と憤りを隠さなかった。

　２８日に直接面会を求めるといい、麻生太郎首相に対しても「任命権者としての責任は出てくる」と指摘した。

　国交相発言の内容を組合幹部から連絡を受け、自宅から東京都千代田区の本部に駆け付けた。報道機関などから次々と舞い込む電話に慌ただしく応対しながら、「まじめに子どもたちと向き合っている全国の先生たちを冒とくしている」と込み上げる怒りを抑えきれない様子で話した。

中国新聞　
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200809280218.html

民主・小沢代表：「首相にも責任ある」中山国交相発言受け

　突出発言が問題となっている中山成彬国土交通相が再び「日教組は解体する」などと述べたことを受け、小沢一郎代表は２７日の京都市での記者会見で「非常に不見識な軽率な偏った見方で、閣僚としての資質を問われる」と強調。そのうえで「首相は任命権、絶対的な権限を持っており、中山氏の責任は任命権者の責任とイコールととらえるべきだ」と付け加えた。
　さらに「国会で論議の機会があれば、当然一つの大きなテーマだ」と述べた。小沢氏は１０月１日の衆院本会議で代表質問に立つ予定で、そこで取り上げる考えを示唆したものだ。

　一方、鳩山由紀夫幹事長は高松市で開かれた集会で、中山氏の突出発言に対して「対処を誤れば麻生内閣の致命傷になり、（衆院解散・）総選挙を打てなくなる可能性もある」と指摘。「党としてはいつでも勝てる態勢を作ることが大切だ」と述べた。

■ソース(毎日新聞)【渡辺創、大久保昂】
http://mainichi.jp/select/photo/news/20080928k0000m010043000c.html

極左活動家を擁護するItchy　Lowマンセー！（爆ｗ

日教組を潰したいのなら、大分の炎上現場から非常にタイミング良く逃げ出した現日教組書記長で汚職事件発生当時は大分県教職員だった筋金入りのサヨク活動家の岡本泰良氏を徹底的に洗え！（爆ｗ