WIKIに誤記：小和田恆氏がPCIの元理事長？

小和田恆のWIKIに非常にわざとらしい誤記と思われる記載があるわけだが・・・（ｗ



株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルに理事長なんて役職はないわけだが・・・（ｗ

まあそれはともかく、

日揮株式会社とか誰かさんのパパが理事長だった日本国際問題研究所ってのはどうよ？（ｗ

それと、

タイ政府高官と宜しくされてた西松建設のWIKIから安野発電所とか中国人がどうのこうのって話が削られちゃってる件。（ｗ

で、例の話題の外務省官僚って誰よ？
おしえて♪デヴィ夫人様。（ｗ
片岡都美さんのホテルプリンセスガーデンの一人か二人と
例の目黒の豪邸にお住まいの外務省官僚もね・・・（爆ｗ

後、コレワロタ。（ｗ

232 ：名無しさん＠九周年：2008/08/05(火) 01:27:37 ID:SjV0TnUM0

目黒の観光名所
・石鹸会社社長宅：　某勢力の処刑場となっているプール
・自衛隊目黒基地：　基地の前には中国の報道機関事務所がてんこ盛り
・目黒公証役場：　　 鸚鵡事件摘発のきっかけのひとつ
・三ッ星レストラン：　プリンセスが深夜に出没
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217858504/

WIKIPEDIAとオウム工作員残党とサイエントロジーとはてな他色々（ｗ
http://antikimchi.seesaa.net/article/101481825.html

目黒公証人役場事務長拉致監禁致死事件

中国遺棄化学兵器の発掘・回収事業への自衛官の派遣について
平成18年 8月18日

　内閣府遺棄化学兵器処理担当室からの依頼を受けて、本年８月２２日（火）から９月２５日（月）までの間に中国吉林省敦化(とんか)市（蓮花泡(れんかほう)）で実施される予定の中国遺棄化学兵器の発掘・回収事業へ、防衛庁から陸上自衛官８名を派遣することとした。

　防衛庁は、これまでも内閣府の依頼を受けて、平成１２年度に黒龍江省北安市（１０名派遣）、平成１４年度に黒龍江省孫呉(そんご)県（８名派遣）、平成１５年度に河北省石家荘(せっかそう)市（８名派遣）、平成１６年度に黒龍江省牡丹江(ぼたんこう)市（寧安(ねいあん)）（８名派遣）及び平成１７年度には本年度と同じ吉林省敦化(とんか)市（蓮花泡(れんかほう)）（８名派遣）における遺棄化学兵器の発掘・回収事業にそれぞれ砲弾及び化学の専門家である陸上自衛官を派遣しており、今回で６回目の派遣となる。

　防衛庁から派遣される陸上自衛官の主な業務は、砲弾の識別、砲弾の汚染の有無の確認、作業員の安全管理等について、専門家として指導等を行うことにより、今回の発掘・回収事業が安全かつ効率的に遂行されるように協力を行うことである。

��注）上記派遣自衛官の数には、内閣府へ出向中の陸上自衛官２名を含む。
http://www.mod.go.jp/j/news/2006/08/18.html

おまけ

平成十八年五月三十日提出
質問第二八九号

遺棄化学兵器に関する再質問主意書

提出者　　鈴木宗男

遺棄化学兵器に関する再質問主意書

　標記案件については、既に平成十八年五月十七日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十六日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」を踏まえ、追加質問する。

一　「前回答弁書」において、政府は「御指摘の『兵器引継書』について、『正論』平成十八年六月号に掲載されていることは承知しているが、その存在等については、確認していない。」と答弁しているが、政府は「正論」平成十八年六月号に掲載された「兵器引継書」に関して調査を行う意向を有しているか否かについて明確な答弁を求める。
二　中国における遺棄化学兵器を担当する政府の部局と責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三　内閣府もしくは外務省の職員が、「正論」平成十八年六月号に掲載された「兵器引継書」をもとに質問、質疑を行おうとした国会議員に対し、「遺棄化学兵器の問題は取り扱い如何によっては日中関係に悪影響を与える恐れがあるので、国会における質問については配慮して欲しい」との働きかけを行ったという事実があるか。
四　高松明内閣府遺棄化学兵器処理担当室長が、在ソヴィエト連邦日本国大使館に勤務した時期に裏金組織「ルーブル委員会」の運営に関与し、闇レートで現地通貨ルーブルを購入したり、任国の法令に違反する形で私用車をルーブルで販売し、その後、裏金組織「ルーブル委員会」のメカニズムを用いて外貨に換金したという事実があるか。

　右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164289.htm

久しぶりに・・・

またフェン・フォーキングか！（爆ｗ



以下参考資料
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ＰＣＩ特別背任：不正競争防止法違反、前社長ら逮捕　国外の贈賄で初－－東京地検
　ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注の見返りにホーチミン市幹部に計約９０００万円のわいろを提供したとして、東京地検特捜部は４日、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）前社長の多賀正義容疑者（６２）ら元幹部４人を不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で逮捕した。
　外国公務員への贈賄の立件は、福岡区検が昨年、フィリピン政府高官を日本に招いた際、ゴルフクラブセットを渡したとして「九電工」（福岡市）の社員を略式起訴した事件に次ぎ２件目。国外でのわいろ授受が対象になったのは初めて。
　ほかに逮捕されたのは▽ＰＣＩ元道路交通事業部長、坂下治男（６２）▽元ハノイ事務所長、坂野恒夫（５８）▽元常務、高須邦雄（６５）の各容疑者。
　調べによると、高須容疑者らは、円借款によるホーチミン市内の高速道路やトンネル工事を受注した謝礼として、日本の地方自治体に当たる事業実施機関「ホーチミン市人民委員会」の東西ハイウエー・水環境業務管理局の局長に、０３年に６０万ドル、０６年に２２万ドルの計８２万ドル（約９０００万円）を渡した疑い。多賀前社長は０６年分の贈賄を了承したとされる。
　ＰＣＩ側は０１年、局長に接触し、受注額の１０％前後を提供することで合意。受注額は０１、０３両年度で計約３０億円に上り、局長側に渡した現金は３億円近くになったとみられる。ベトナムでは収賄罪の最高刑は死刑だが、局長の処遇は、現地当局の判断次第となる。
毎日新聞　2008年8月5日　東京朝刊

ＰＣＩ荒木元会長ら逮捕　特別背任容疑で
2008.4.23 12:10
��ＣＩの本社が入っているビルの前には朝から多くの報道陣が詰めかけた＝４月２３日午前９時２０分、東京都多摩市（緑川真実撮影）　大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）グループの遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件で、東京地検特捜部は２３日、グループ間の架空取引を通じＰＣＩに約１億２０００万円の損害を与えた疑いが強まったとして、特別背任容疑で同社元会長の荒木民生容疑者（７１）ら４人を逮捕した。特捜部は巨額の国家資金が投入される事業をめぐる不透明な資金の流れの本格解明に乗り出すとみられる。
　他に逮捕されたのは、元副社長、森田祥太（６６）▽元事業部長、多賀正義（６２）▽グループ会社元役員、福田義隆（６０）の３容疑者。
　不正支出の舞台となったのは、政府が中国で進める遺棄化学兵器処理事業。平成１１～１５年度まではＰＣＩなどの共同企業体が内閣府からコンサルタント業務を受注していたが、１６年度以降は新たに設立したグループ会社の「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）が独占受注。事業の一部をＰＣＩなどに委託していた。
　調べによると、荒木容疑者らは共謀の上、１６年から１７年にかけ、機構から約３億円でＰＣＩに委託された同事業の一部を外注する際、グループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）を介在させる形の架空取引を考案。１６年に約９０００万円、１７年に約３０００万円の計１億２０００万円をＰＰＭに不正支出させた疑いが持たれている。
　関係者によると、機構設立直後の１６年３月ごろ、当時グループトップだった荒木容疑者が「機構が独占受注できるようになったのは自分の功績」と主張。自身が社長を務めていたＰＰＭに利益を回すよう森田容疑者に指示したという。特捜部は、資金繰りに窮していたＰＰＭの経営改善を図る目的だったとみている。
産経新聞

　　　参議院議員谷博之君提出中国における遺棄化学兵器処理に関する質問に対する答弁書
一について
　中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）における平成十八年度までの予算執行総額は、内閣府では約四百七十一億円、外務省では約三十九億円となっており、合計約五百十億円である。
　このうち、内閣府が、平成十二年度から平成十五年度までの間に、株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「ＰＣＩ」という。）と日揮株式会社の共同企業体であるプロジェクト・マネージメント・コンサルタント（以下「ＰＭＣ」という。）に支出した額は約六十五億円である。また、内閣府が、平成十六年度から平成十八年度までの間に、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）が出資する株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）に支出した額は約二百三十一億円であり、このうちＰＭＣに再委託された額は約七十九億円である。また、外務省が、ＰＣＩＧの関連企業及びＰＭＣに本事業に係る業務を委託したことはないが、ＰＣＩに委託業務の一部が再委託されており、委託先に存在する資料等によれば、平成九年度から平成十一年度までの間、平成十三年度、平成十四年度及び平成十六年度に、ＰＣＩに支出した額は約一億円である。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/168/touh/t168039.htm

遺棄化学兵器処理で不正流用　ＰＣＩ関連先捜索（産経新聞）
　■巨額税金６８３億円　チェック素通り
　大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）とグループ企業による海外事業をめぐる不正支出疑惑で、東京地検特捜部は１７日、特別背任の疑いで、同社のグループ会社など関係先を家宅捜索した。中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理をめぐるＰＣＩとグループ会社の不正経理について、特捜部は本格的な実態解明に乗り出した。今後、グループ幹部から事情聴取を進めるとみられる。
　捜索を受けたのは、ＰＣＩのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）やＰＣＩ元社長（７１）の自宅、 グループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）など。
　関係者によると、ＰＣＩ元社長らは、グループ企業が受注した国の海外事業を、ＰＣＩに再委託する際、不正に資金を捻出（ねんしゅつ）して還流させるなどの会計処理を行い、会社に損害を与えた疑いが持たれている。
　遺棄化学兵器処理機構は、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業の総合管理業務を、国から随意契約で受注。
��ＣＩは平成１６、１７年、機構から約１億円で委託を受けた業務の一部を、ＰＰＭに再度下請けに発注した。
　ＰＰＭはさらに複数の会社に下請け発注しているが、その際に約１億円の使途不明金があり、グループ幹部らの側に還流している可能性があるという。
　同グループは「パシフィックコンサルタンツグループ」という名称の持ち株会社を軸に約２０社で構成。ＰＣＩは中核企業で、ＯＤＡなど海外事業を手がけている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　中国での遺棄化学兵器処理事業にはこれまで、今年度予算を含めると総額約６８３億円にのぼる巨額の資金が投じられているが、その実態はベールに包まれている。なぜなら国はＰＣＩ側に言われるまま予算を計上し、使途については厳密なチェックを怠ってきたからだ。
　処理事業を取り仕切っているのは内閣府の遺棄化学兵器処理担当室。ＰＣＩは平成１１年度から、大手コンサルタント会社「日揮」（東京都千代田区）と共同企業体を組み、内閣府と現地調査などの委託契約を結んだ。内閣府は同時期、 並行して外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」とも調査などの委託契約を結んでいたが、１６年４月、ＰＣＩグループの子会社「遺棄化学兵器処理機構」が設立されると、同研究所や共同企業体との契約を解除、処理機構と単独契約を結び、調査や現地での機材確保などを一手にまかせてきた。
　「遺棄化学兵器は５０年間放置されていて危険な状態にある。安全かつ迅速に処理するには、専門的な知識やノウハウが必要だった」。内閣府はＰＣＩ側に事業を発注した理由をそう語る。
　内閣府は１１年度以降、同事業に投じられた資金が６８３億円にのぼることは公表しているが、使途の明細は明らかにしていない。ＰＣＩ側も「内閣府との契約内容は守秘義務が課せられているため説明できない」としている。
　本紙が独自に入手した業務委託契約書や関係者の証言によると、１１年度から１５年度までの日揮とＰＣＩの共同企業体への委託内容は（１）発掘や日中専門家会合への支援（２）環境基準調査（３）廃水処理実験－など。
��３年度は２件、１５年度は１５件で、総額２７億５７００万円の委託料が支払われている。
　処理機構がスタートした１６年度以降は３年間で約２３４億３０００万円が投じられ、今年度も２１１億６０００万円の予算が組まれた。
　国民の税金の使途を明らかにしないまま、巨額の資金が投じられ続けたことについて、遺棄化学兵器担当室は「ノウハウのない内閣府としては処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかない」と説明。２０年度も概算で４０億円を要求する方針だという。
　こうした国の姿勢に対し、関係者は「（処理機構の）報告書の明細はいい加減で、きちんとチェックすれば（内閣府でも）分かるはずだ」と批判。処理事業への国家予算の支出は「現地での人件費や施設費などを含めると、最終的には総額１兆円規模にのぼる」という指摘もある。
　今回の事件で、委託金の一部が流用、着服されていた疑いが強まったことで、国には事業の見直しも含めたチェック
機能の強化が求められる。
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【用語解説】遺棄化学兵器
　旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器。１９５０年代から６０年代にかけて中国側が２つの砲弾坑に埋設した。大部分は吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市の南東約４３キロのハルバ嶺に埋められている。これまでに日本側が行った現地調査では、兵器の大部分はきい弾（びらん剤）とあか弾（くしゃみ剤）で、数は３０～４０万発と推定されている。 日本政府が全額費用負担し、発掘・回収して無毒化する事業を進めている。