小銭をケチるフィクサー秋山直紀氏の不思議

秋山直紀氏の経歴等については司法ジャーナルさんが分かりやすくまとめてくださってますので参照されたし。

上記の記事の中に日米にまたがる防衛利権の闇に検察が切り込めるかどうか注目されてる三つのポイントが挙げられており、今後の成り行きはそれがクリアされるかどうか次第でしょうね・・・

しかし、８件の民事訴訟を起こされ、判決や和解で総額約５億円の支払いを命じられてる秋山直紀氏ですが、それと比べると遥かに少ない金をケチったばかりに起こされた訴訟が結局命取りになったかもしれないってのが皮肉ですね。（ｗ

秋山理事の米法人「実体ないのに送金」　元従業員が指摘
2008年7月28日16時8分

　社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事を務める秋山直紀容疑者（５８）の脱税事件で、秋山理事が脱税に利用していたとされる米国法人について、同法人日本支社の元従業員が民事訴訟の中で「企業としての実体がないのに（日本の口座に）定期的に送金してきた」などと指摘していたことがわかった。また、日本支社関係者によると、秋山理事は支社での業務内容を口外しないよう指示していたという。

　東京地検特捜部は、米国から日本に送金されていた秋山理事の脱税マネーの使途などについて調べを進めている。

　この米国法人は、秋山理事が日本支社の顧問をしていた「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）。秋山理事は０３～０５年、軍需メーカーなど４社から受け取ったコンサルタント料などをアド社など３法人名義の口座経由で日本に送金し、計約２億３２００万円を隠し、約７４００万円を脱税していたとされる。

　アド社日本支社の従業員だった女性は０５年２月、同社を相手に未払いの時間外手当などを請求する訴訟を東京地裁に起こし、０６年１０月にアド社に１００万円余の支払いを命じた判決が最高裁で確定している。

　元従業員はこの訴訟で提出した準備書面の中で、在職中に東京都内の銀行支店にあったアド社名義の預金口座に、米国から定期的な送金があったと指摘。会計担当者はこの口座の記帳を毎日するよう秋山理事から指示されていたという。「企業としての実体がないのに、定期的に送金があること自体奇っ怪」と記している。

　また、日本支社についても「業務はほとんどない」とし、秋山理事が所長を務める任意団体「安全保障研究所」の業務が大半だったとしている。
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200807270203.html

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以下関連ニュース

防衛汚職：秋山容疑者、０６年も所得隠しか　山田洋行が６０万ドル提供
　防衛専門商社「山田洋行」が０６年、防衛装備品の商権（海外メーカーの国内販売代理権）を維持するため、日米平和・文化交流協会専務理事、秋山直紀容疑者（５８）に計６０万ドル（当時のレートで約７０００万円）を提供していたことが分かった。秋山容疑者は０５年までの３年間に約７４００万円の所得税を免れたとして逮捕されたが、東京地検特捜部は０６年にも所得を隠した疑いがあるとみて追及する方針。
　山田洋行では０６年６月に元専務、宮崎元伸被告（７０）＝前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）への贈賄罪で公判中＝が内紛をきっかけに退社、別の防衛専門商社を設立した。山田洋行幹部は特捜部に対し「宮崎元専務がいなくなり、商権を失わないようにするためには秋山容疑者に頼るしかなく、要求通りに資金提供した」と供述しているという。
　関係者によると秋山容疑者は０６年秋ごろ、山田洋行に３０万ドル（約３５００万円）の支払いを要求。この時期は、福岡県苅田（かんだ）町の毒ガス弾処理事業で下請けから外れた山田洋行に、同工事を受注した神戸製鋼が秋山容疑者の仲介で約１億円を提供することになった直後だった。山田洋行は秋山容疑者の米国法人に計３０万ドルを送金し要求に応えた。０６年１０月にも、２５万ドル（約３０００万円）を秋山容疑者に直接渡し、５万ドル（約６００万円）を米国法人に送金したという。
毎日新聞　2008年7月27日　東京朝刊

防衛汚職：民事８件、敗訴や和解　５億円支払い命令－－秋山容疑者
　◇一部は無視　裏で蓄財２億円
　所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）と、関係法人が９２年以降、少なくとも８件の民事訴訟を起こされ、判決や和解で総額約５億円の支払いを命じられるなどしたことが分かった。秋山容疑者は判決に従わず破産する一方、約２億円の所得を隠しており、裁判所の判断を無視する形で蓄財を進めていった実態が浮かんだ。【石川淳一、大場弘行】
　認められた金額が最も大きいのは、横浜市のマンション建設代金を巡る３件の訴訟。秋山容疑者が代表取締役の不動産会社「ファースト・インターナショナル」（東京都千代田区）は建設費７億２１００万円を支払わず、建設会社に訴えられた。９５年７月、２億５０００万円を支払うことで和解したが、秋山容疑者は支払わなかったうえ、自分が設立した会社「アドバック・システムサービス」（豊島区）にマンションの大部分を賃貸した。
　このため、建設会社はアドバック社に家賃収入から８７５０万円を支払うよう求めて再度提訴し、最高裁で全額の支払いを命じる判決が確定した。しかし、１カ月後の０４年２月、アドバック社は解散し、支払いを免れた。建設会社は５０００万円の賠償を求め３件目の訴訟を起こし、０６年６月に全額支払いを命じる判決が確定したが、秋山容疑者は支払わないまま、２月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
　また、秋山容疑者が出資、設立し、今回の脱税事件で企業による資金提供の受け皿となっていた米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」が訴えられたケースもある。富山県の防音壁製造会社は０４年、「共同で事業を行う契約を結んだのに、契約期間（５年）中、一方的に打ち切られた」として、この会社に契約時に払った担保金の返還など約１億４０００万円の支払いを求め、提訴。金沢地裁は３月、約１億円の支払いを命じた（控訴中）。
　ほかに▽ゴルフ会員権の購入代金未払いを巡る２件の訴訟で、会員権放棄（０２年）や約８５０万円の支払いで和解（００年）▽関係会社の家賃滞納を巡り約１５０万円の支払いで和解（００年）▽賃金不払いで約１１４万円の支払いを命じる判決（０６年）－－など秋山容疑者側の敗訴や事実上敗訴の和解が相次いでいる。
毎日新聞　2008年7月26日　東京夕刊