久間元防衛相のお尻に火がついてしまった件について

＜政治とカネ＞久間元防衛相が１億円受領　資産公開記載せず

久間章生元防衛相が自民党総務会長だった０６年１月、福井県敦賀市の知人男性（６４）から１億円を受領していたことが分かった。久間氏と男性は毎日新聞の取材に授受を認め「貸借関係」としているが、無担保で実行された形になっている。久間氏は防衛庁長官就任（０６年９月）後に公表した文書「国務大臣等の資産公開について」にこの１億円を記載しておらず、大臣規範に抵触する疑いがある。

　男性は福祉用具販売会社「オー・ティー・アイ」（ＯＴＩ、東京都江東区）の社長の父で、ＯＴＩの監査役を務めたこともある。

　男性によると、旧知だった久間氏から０５年「土地を買うので融資してほしい」と頼まれた。このため同年１１月末ごろ、銀行から１億円を借り入れていたＯＴＩが、男性に全額を転貸する形で資金を捻出（ねんしゅつ）。０６年１月、久間氏に１億円を手渡した。その際、借用書は受け取ったが担保は取らなかったという。

　久間氏は０７年１２月３０日、取材に１億円の受領を認め「３年で返済する契約。これまでに１８００万～２５００万円ぐらい返した」と話した。利子については「借用書には書いてある」としたものの、具体的な利率は明らかにしなかった。

　経緯については「男性がある不動産を買う約束だったのにキャンセルしたため、代わりに自分が購入することになった」と男性側と異なる主張を展開。そのうえで、１億円のうち８５００万円を自身が取締役の軍事・政治経済情報提供会社「アイメック」（新宿区）に貸し付け、不動産を買い取ったという。

　資産公開法は、国会議員に本人名義の借入金などを記載した「資産等報告書」の提出を義務付けており、大臣規範は本人だけでなく配偶者らの名義にまで公開対象を拡大している。久間氏は０６年１１月２日付の公表文書で借入金を「３８０８万３７００円」としており、１億円は記載していない。久間氏は「記載しなければならないかもしれないが、実質は会社（アイメック）の借金なのでいいと判断した」と弁明した。

　久間氏は橋本・安倍両内閣で防衛庁長官を務めた。０７年１月、初代防衛相に就いたが、原爆投下を「しょうがない」と発言し、同７月に引責辞任した。

　【ことば】◇政治家の借入金処理◇　政治活動目的の場合、政治資金規正法に基づき、借入先と各借入金額を政治資金収支報告書に記載しなければならない。不記載や虚偽記載の場合、５年以下の禁固か１００万円以下の罰金。今回明らかになった不動産購入など政治目的外の場合でも、資産公開法は「資産等報告書」に国会議員本人の、大臣規範は配偶者や扶養する子供も含め、それぞれの借入金額を記載するよう規定しているが、いずれも罰則はない。衆議院事務局によると、隠ぺいなど悪質な場合、政治倫理審査会にかけられ登院停止・自粛などの勧告を受けるが、借入金問題を巡り勧告を受けた例はない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080101-00000008-mai-pol

だからお尻に火がつきそうだって散々言ってたわけですが・・・（ｗ

福井県敦賀市　→ 福井2区

そう言えばサーベラス関係で発言を

撤回された糸川正晃議員が

次期（第45回）総選挙では

福井2区から出馬する意向

を表明されてたような・・・（爆ｗ

耐震偽造発南青山、防衛庁経由で香川まで（ｗ
http://antikimchi.seesaa.net/article/69945743.html

(・∀・)ﾆﾔﾆﾔ

(・∀・)ﾆﾔﾆﾔ

サーベラス界隈で悪さされてた糸川さんのお尻は大丈夫？（爆ｗ


「国民新党脅迫事件についての各社記事のまとめ」

国民新党の糸川正晃衆院議員は、国会質問の件で関係者から脅迫を受けたとして、警視庁に被害届を提出していた。

同党の亀井久興幹事長は、「国民新党　綿貫民輔殿並び亀井静香殿」宛にも、実弾と脅迫状が届いたことを会見で明らかにした。11月14日付で、差出人は「サーベラス南青山懇話会」。また、亀井氏は警視庁を訪れ、警視総監に厳正な捜査を依頼したと述べた。

この脅迫文は、５月に糸川議員に銃弾が送られた事件に触れながら、「貴党の糸川氏については、勇気ある数々の国会質問に敬意を表したい。しかし、これらの行為に多大なる迷惑を被ることも多い」「貴党自身が返り血を浴びる危険を冒してまで、このような質問をさせるのは、どのような意図をお持ちか」「今国会会期末日までに糸川氏に辞職を促していただき、けじめとしたい」「辞職無き場合は、党もろとも消えていただくしかない」などと糸川氏の議員辞職を促している。

糸川議員は、今年（２００６年）２月１４日の衆院予算委員会で、東京都港区南青山３丁目の土地取引に関する質問を行った。
この土地取引には、都市再生機構（ＵＲ）、アメリカの企業再建・更生ファンド「サーベラス・グループ」、複数の不動産業者、暴力団が関与している。

サーベラス・グループは、非常にグレーな会社。
米国のサーベラス社の日本法人（株）サーベラスジャパンの本店登記は東京都千代田区であるが、サーベラス・ジャパン・アドバイザーズ・インクの本店は米国にある。

糸川議員は、地元に戻った３月３日の夜、後援会関係者から福井市内の飲食店に呼び出され、秘書と２人で出かけた。そこには、建設業関係者、暴力団関係者らと共に、閣僚経験のある議員２人の秘書も同席していた。

大野功統・元防衛庁長官の政策秘書の奴賀裕行と、岩永峯一議員の長男で地元秘書の岩永聡明である。

奴賀裕行は久間章生・総務会長の、

岩永聡明は地元、滋賀県の平和奥田

という建設会社の要請で動いたようだ。

この席で、糸川議員は、「何で南青山の件を国会でやったんや」、「どれだけ金かけてきたか分かっているのか」、「３ヶ月前から中川秀直政調会長と話をしてきたのに、あんたに質問されてだめになった」、「もうやめろ」などと詰め寄られた。

その後、５月中旬、糸川国会事務所に「南青山の件はよろしく」と不審な匿名電話があった。同月２９日には、同事務所と毎日新聞社会部記者宛に「お前の体に入るぞ」との文面をつけた銃弾が送られてきた。毎日新聞社は、今年１月、南青山の土地取引に関する疑惑を報道していた。

小泉政権下、中川政調会長、竹中平蔵らは１００兆円分の国有地の売却を計画し、ＵＲの所有地の売却も進められた。

この土地は、売却されれば数百億円の利益になるだろう。が、「財政再建はまず不要な国有地売却」の言葉に、偽りはないか。

http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-December/010431.html