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厚労相らの論文を無断転載 民主・山岡氏側の塾経営会社
民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員が、秘書を選挙の応援に派遣した栃木県真岡市長側から学習塾経営会社「ニューワールド」（以下ＮＷ社）を使って不透明な資金を受け取っていた問題で、ＮＷ社から市長側が受け取った顧問業務報告書５部のうち少なくとも４部は、他人の文章の無断転載だったことがわかった。盗用されたのは、舛添厚生労働相や慶応大教授らで、誤字や脱字も含めて原文と同じだった。
盗作の発覚は、「顧問契約」に実態がなかったことを裏付けるもので、２３日に会見した福田武隼市長も「契約は表向きだった」と偽装を認めている。一方、山岡氏は同日、秘書派遣見返りの受領を再度否定し、「顧問契約は、市長所有の病院経営問題の弁護士代などの諸経費だったと聞いている」と説明した。
双方の関係者の説明や書面によると、報告書は「ニューワールド経営リポート」で、市長側が顧問契約を解約する際、山岡氏側に要望。解約直前の０３年春、山岡氏側から５部まとめて病院に届いたという。Ａ４判３～１２ページで、作成時期は０１～０３年の契約期間に沿う形になっていた。
「医療の合理化と医療レベルの維持について」と題した文書は、舛添氏が厚労相就任前の０２年１１月ごろ、ホームページ（ＨＰ）上に公開した論文と同一。「平成１４年（０２年）９月」の分としているが、その時点では開かれていないはずの１０月１３日の会合に参加した話や、母親の介護経験などを記していた。
ＨＰには「無断転載を禁止」との注意書きがあった。舛添氏は「著作権者に何の断りもなしに使用するのは言語道断。法的にも道義的にも問題だ。非常に憤りを感じる」と話している。
「日本の医療制度の現況について」と題した「平成１３年（０１年）９月」の分は、慶応大学の池上直己教授（医療経済学）が、９８年３月に病院関係者の研究会で話した内容で、「講演要旨」として主催者がネット上に公開したもの。池上教授は「会社自体を全く知らない。転載の許可もしていない」という。
「平成１３年１２月」分の「人権を守る医療活動と医療・経営構造の転換の課題について」は、宮城県の宮城厚生協会の水戸部秀利理事長の論文だった。理事長は「無許可で悪質な商売に使われたら心外だ」と話している。
「平成１４年３月」分の「医療の市場原理・効率化について」は、青森県内の整形外科医が書いたリポートと同じだった。
山岡氏は０１年前半、市長選の際に市長側に自身の公設秘書を応援派遣。一方で、市長の病院はＮＷ社に、「顧問料」の名目で計４０５万円を送金していた。市長は「実際は選挙応援の謝礼だった」としている。（藤森かもめ、小松隆次郎）
http://www.asahi.com/national/update/0124/NGY200901230008_01.html
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民主・山岡氏側へ不透明資金 関係会社に４０５万円2009年1月23日3時0分
秘書派遣をめぐる資金の流れ
民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（比例北関東）が、東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を受け取っていることが分かった。０１年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から同年～０３年に計４０５万円を受け取ったほか、０８年秋にはマルチ商法業者からの「花代」１０万円も受領していた。朝日新聞の質問に対し、山岡氏は秘書派遣に対する見返りの受領を否定しながらも、塾経営会社との関係については回答しなかった。
この口座の会社名は「ニューワールド」（以下ＮＷ社）。山岡氏が大蔵政務次官を辞任した時の資産公開（９１年）によると、妻が発行済み株式の６割にあたる１万２千株を保有していた。複数の役員経験者が「山岡氏に頼まれて名前を貸しただけ」と説明。登記上の本社所在地のマンションには社名や営業を示すものはなく、その実態は不明だ。
４０５万円の資金提供について、市長側は「公設秘書を派遣したことへの見返りとして、山岡氏から要求された。その場には山岡氏を含めて４人いた」と証言し、国から給与を受け取っている公設秘書に給与を二重取りさせる形になっていたと指摘する。
これに対し、山岡氏は会社との関係は説明しないが、秘書派遣については「関係するあらゆる選挙で秘書を応援に出しているが、見返りを受け取ったことはない」と否定している。
４０５万円は、市長側の関連法人が０１年１月～０３年３月まで毎月１５万円ずつ振り込んでいた。ＮＷ社と市長側の関連法人は顧問契約を結んでいたが、市長側は「実際は秘書派遣に対する山岡氏へのお礼で、顧問契約は仮装だった」と主張する。
実際、顧問業務はなされておらず、ＮＷ社が契約終了にあたって関連法人側に提出した「経営リポート」の大半は、他人の論文を無許可で丸写ししたものだった。論文を転載された有名大教授は「そもそもＮＷ社も、転載されていた事実も知らなかった」としている。
ＮＷ社の口座が発覚したのは、昨年１０月。民主党議員とマルチ業界との不透明な関係の一つとして、マルチ業者の式典の花輪の名義貸し料「花代」１０万円が、同口座に送金されていたことが明らかになった。問題発覚直後に山岡氏が返還した際も、ＮＷ社から業者に戻された。
山岡氏は文書で「市長は寝返って政敵となっている。秘書派遣を理由に『顧問料』の支払いを求めたと主張したのならば、明らかなうそだ」と説明している。（藤森かもめ、小松隆次郎）
http://www.asahi.com/national/update/0122/NGY200901220008_01.html