関税協議進行方法、合意に至らず閉幕 日中韓ＦＴＡ交渉会合
2013.11.29 22:24
日本と中国、韓国の３カ国は２９日、都内で開いていた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の第３回会合を終えた。２６日から全体会合のほか、関税や知的財産など１５分野の作業部会を開催。焦点の関税では協議の進め方を議論したが、合意には至らなかった。
関税協議の進め方をめぐっては、日本が全貿易品目に占める関税撤廃を約束する品目数（自由化率）の目標を高めに設定するよう主張。これに対して中国は緩やかな関税撤廃を求めて対立した。
交渉関係者は会合後、「論点は絞られてきた。早期に合意して、具体的な関税協議に入りたい」と述べた。
日中韓３カ国は、平成２７年末までの妥結を目指す「東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」交渉より早く交渉を妥結したい考えだ。次回は来年２月にソウルで開く方向で調整している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131129/fnc13112922280026-n1.htm
日中韓ＦＴＡ、２６～２８日に第１回交渉会合
経済産業省は１９日、日本と中国、韓国の３か国による日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の第１回交渉会合が２６～２８日、ソウルで開かれると発表した。
日本は鶴岡公二外務審議官が首席交渉官を務める。今後の交渉の枠組みについての議論が中心となる見通しで、関税や投資のルールなど分野ごとに分科会を設置することも検討している。知的財産の取り扱いも話し合う。
日中韓ＦＴＡは昨年１１月、カンボジア・プノンペンで開かれた貿易担当相会合で交渉開始が宣言され、今年２月に事務レベルの準備会合が開かれていた。
（2013年3月19日19時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130319-OYT1T01196.htm?from=ylist
「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」が発行しているＴＰＰニュースレター第14号に東大の鈴木宣弘教授が緊急提言を寄せ、「日中韓ＦＴＡとＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）をＴＰＰと同時に進めるのは論理破綻」と厳しく批判している。
鈴木宣弘教授 野田首相は10日に視察先の福岡市で記者団に日中韓とＲＣＥＰの推進と同時にＴＰＰを推進することをマニフェストに盛り込む考えを表明した。
これについて鈴木教授は「すべてを撤廃するＴＰＰに乗れば他の柔軟な協定ができなくなってしまう」と論理が破綻していると批判している。
ＴＰＰも同時に進めることになればＲＣＥＰの対象国である豪州やＮＺに対しても日本は関税をすべて撤廃すると約束することになる。その一方で柔軟な協定をめざしてＲＣＥＰ交渉で多くの例外を認めてもらうということは「両立し得ない」と指摘する。
また、ＡＳＥＡＮは昨年11月に「アジアに適した柔軟で互恵的なルールはＡＳＥＡＮが提案する」と表明したことを挙げ、「世界で疑問視されつつある規制緩和さえなくせばうまくいくという流れを無理に進めようとする本質的に筋の悪いＴＰＰを止めなくては世界の将来に禍根を残す」と強調。ＴＰＰ反対をパフォーマンスで終わらせてはならず「日本のためアジアのため世界のために踏ん張るとき」と訴えている。
