宅建業者の政治団体、外国人から献金 大阪地検捜査
2013年11月23日16時39分
大阪府内の不動産業者でつくる政治団体が２０１１年、外国籍の会員から入会時に「賛助金」を受け取り、それを政治献金としていたことが朝日新聞の取材でわかった。外国人から寄付を受けることは政治資金規正法違反にあたり、大阪地検特捜部が経緯を調べている。
特捜部の聴取を受けているのは、「大阪宅建政治連盟」（大政連）の幹部ら。大政連は、８５００社が加盟する社団法人「大阪府宅地建物取引業協会」を母体とし、自民党や政権交代前の民主党、大阪維新の会の政治団体に献金してきた。
関係者によると、大政連の１１年の政治資金収支報告書では、約３００人から各１０万～２０万円の寄付を受けたと記載。ところがこのうち６人が外国籍とされ、大政連は政治資金規正法に違反した疑いがある。
http://www.asahi.com/articles/OSK201311220171.html
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