金正恩が処刑「医大の鬼畜行為」暴露した女子大生の選択
デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト北朝鮮当局が最近、国内最高の医療人材養成機関である平壌医学大学（以下、平壌医大）に地方医大の在学生を編入させるよう指示を下したもようだ。
デイリーNKの内部情報筋によると、朝鮮労働党中央委員会（中央党）は今月5日、各道教育部に対し、2023年の新学年度に、地方医大の在学生中で成績優秀な者を平壌医大に編入させるべしとする指示を、高等教育省を通じて下した。同時に、平壌医大の在学生の中の成績未達者に対しては退学措置とすることも命じた。
この措置の背景には、今年5月12日から8月10日まで実施された新型コロナウイルス対策の「最大緊急防疫体系」の期間中に露見した、平壌医大生らのふがいない実態があるという。
情報筋によると、この期間、医療現場に動員された平壌医大生の中には、担当医師が基礎的な救急対策と薬物処方を指示してもまともに対処できず、医学専門用語を知らず右往左往する姿を見せた者が少なくなかったということだ。
特に、平壌市の都心部の緊急防疫現場に動員された平壌医大生たちは周囲の目をうかがいながら防疫医療活動に積極的に参加せず、患者の症状に応じて対策が必要な緊急な状況においても「専門分野が違う」などと言って消極的に振舞ったという。
保健省を通じてこうした実態を把握した党科学教育部は、「平壌医大は2020年11月の事件の後も、いまだ正常化されていない」と判断。1号批准――つまりは金正恩総書記の直接の裁可を受けて、今回の指示を出すことになったのだという。
金正恩氏は2020年11月15日、党中央委員会第7期第20回政治局拡大会議で、平壌医大党委員会の「犯罪行為」を強く批判したことがある。犯罪行為の詳細について北朝鮮メディアは明かさなかったが、大規模で慣例化した不正入学のことだと考えられている。
そうした実態が暴露されたのは同年8月、平壌医大のある女子学生が、自ら命を絶った事件だったとする情報がある。この女子学生は、同大の男子学生4人から「性上納」を要求されるなど、性的虐待を受けていたのだ。
加害学生4人は中央党幹部の息子で、前述とは別の複数の女子学生にも性的虐待を繰り返していたにも関わらず、親の権力によりもみ消されていた。しかし、命を絶った女子学生の母親が、当局に粘り強く信訴を行った結果、平壌医大の不正は上層部の知るところとなる。
そして徹底的な調査の末に、加害者4人は処刑、信訴を握りつぶしていた責任者やその家族ら60人が首都・平壌から追放される処分を受けた。まさに死屍累々の展開だ。
今回の地方医大生の編入措置も、不正入学したと思われる実力未達の学生らの放校処分とセットになっている点から言って、平壌医大に対する粛清の延長線上のものと見るとこができるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221122-00325057
さすが将軍様ですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
5 件のコメント:
＜将軍サマはお見通しデス＞
＞毎日新聞 - 1 時間前11/25
岸田文雄首相が打ち出した防衛費増額の財源として、国公立病院を運営する二つの独立行政法人にある積立金（利益剰余金）約1500億円を活用する案が浮上している。財務省は新型コロナウイルス対策の補助金などで過剰に積み上がったと指摘し早期の国庫返納を主張するが、厚生労働省は難色を示している。予算編成での年末の決着に向けて調整は難航しそうだ。
25日の記者会見で鈴木俊一財務相は「過去のコロナ対策で国民の手もとに届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の取り扱いは、関係省庁とよく議論をしていきたい」と強調。一方、加藤勝信厚労相は「現時点で厚労省として具体的に検討していることはない」と述べるにとどめた。【神足俊輔、松倉佑輔】
＞東洋経済オンライン
コロナ対策｢大迷走｣大抵の人が気づいてない真相 医系技官と専門家の｢暴走｣をチェックできてない
上 昌広 の意見 - 7 時間前 11/26
コロナ対策の法的根拠は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）、検疫法、感染症法だ。特措法は内閣官房、検疫法と感染症法を厚生労働省が所管する。厚労省の場合、いずれの法律も健康局結核感染症課が所管するが、局長、課長ポストは医系技官の指定席だ。この結果、コロナ対策は医系技官が仕切る。
この3つの法律のうち、国内の感染症対策を規定するのは感染症法だ。感染症法では、強毒の感染症が流入した場合、厚労省が司令塔となり、国立感染症研究所と保健所が感染者を同定し、国立国際医療研究センター、地域医療機能推進機構（JCHO）、国立病院機構などに入院させる。
このような組織が、独立行政法人などの形で存続しているのは、公衆衛生危機に対応するためだ。その設置根拠法には「公衆衛生上、重大な危害が生じ」た時に、厚生労働大臣は「必要な措置をとることを求めることができる」と応召義務が明記されており、平時から厚労官僚の現役出向・天下り、さらに補助金が措置されている。
コロナ流行後、このような組織は焼け太った。今年8月には、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を核に「日本版CDC」の創設が持ち上がった。国立国際医療研究センター、JCHO、国立病院機構には巨額の補助金が流れ込んだ。3つの組織が受け取った補助金の総額は、2019年度の6.7億円、13.0億円、45.4億円から、2021年度にはそれぞれ51.9億円（7.7倍）、569.4億円（5.3倍）、1317.2億円（29倍）に増えている。
では、組織の体質はどうだったのか。腐敗しているといわざるをえない。今年5月には国立病院機構、6月には国立国際医療研究センターの職員が収賄罪で逮捕されている。常識的に考えて、氷山の一角だろう。
どんなに死んでも、朝鮮人参で妊活すれば大丈夫ニダ
> 徹底的な調査の末に、加害者4人は処刑、
> 信訴を握りつぶしていた責任者やその家族ら
> 60人が首都・平壌から追放される処分を受けた
この場合は
日本より北朝鮮支持するニダアルヨwww
医系での不祥事や犯罪は
日本も何かと示談やら不問やら
元ボクサーの癌も
真面目に診察検査しないまま
ステージⅣに進行見逃したけど
民事で原告元ボクサーが敗訴でしたね
処刑と関係者流罪wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
平壌出たら地方都市みたいなもんない国でそれは野垂死ねって言ってるようなもんなんでそ？
元々医療者の卵なんざ親含む犬決対象だっただけだんだろうけど、さすがだ
滋賀医大とか慶應医学部なんかもお任せしたいなｗ
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