ウラジオストクに輸出されたプリウス１台から基準値を超える放射性物質

ロシア極東ウラジオストクに輸出されたプリウス１台から基準値を超える放射性物質が検出される

【ウラジオストク聯合ニュース】ロシア極東ウラジオストクに輸出された日本製の自動車から基準値を超える放射性物質が検出されたことが、２２日分かった。現地メディアが税関当局の話として報じた。

現地メディアによると、ウラジオストク税関は２１日午後に日本から到着したトヨタ自動車のプリウス１台から基準値を超える放射性物質（ベータ線）が検出されたと明らかにした。

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスの５カ国で構成されたユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）は、放射性物質が基準値を超過した製品の輸入を禁じている。

税関はこの自動車を日本に返送すると説明した。



２０１１年３月に発生した東京電力福島第１原発事故により、ウラジオストクから輸入された日本製品から基準値を超える放射性物質が検出された事例は同年４月から１７年６月までに計８７５件あったという。

現地メディアは、日本製の輸入車から放射性物質が検出されたのは１７年以降初めてだと伝えた。

現地メディアは、日本製の輸入車から放射性物質が検出されたのは１７年以降初めてだと伝えた。

税関関係者は「今回の事例は福島事故の余波が完全に消えていないことを示している」と述べた。

税関は、基準値を超える放射性物質が検出されたことをロシアの監督機関に報告した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200122001300882?input=tw

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北方領土、日本から譲歩案　記録発見、交渉継続明記せず
2020年1月23日 5時00分
日本とソ連が1956年に国交を回復した日ソ共同宣言に至る交渉の大詰めで、日本側が領土問題の交渉継続を明記しない譲歩案を自ら示した記録が見つかった。日本側が領土問題の交渉継続明記を一貫して求めていたという、従来の見方を覆す内容だ。
この譲歩案は、57年に外務省でソ連を担当していた「欧亜局第三課」が作成の「日ソ交渉会談録」に記されていた。当時自民党の要職にあった三木武夫元首相が保管し、没後に母校の明治大学に寄贈された文書の中にあった。外務省は共同宣言に至る交渉の詳細を今も明かしていない。
政府全権として交渉した河野一郎農相は、56年10月17日のフルシチョフ第1書記との2回目の会談で、日本案を示した。同じく政府全権だった松本俊一氏は回顧録でこの案について、4島返還を求める立場から、歯舞、色丹2島の引き渡しに加え、「国交回復後も領土問題の処理を含む平和条約締結交渉を継続する」と記したと説明している。
だが、今回明らかになった「日ソ交渉会談録」によると、この案には「領土問題の処理を含む」の文言がなかった。河野氏は自民党の強硬論に押され、16日のフルシチョフ氏との初会談で条件をつけずに2島を引き渡すよう求めて反発されたため、2回目の会談で残り2島の交渉継続をあいまいにする譲歩案を示したとみられる。
翌日以降も「領土問題を含む」を共同宣言に記すかどうかの調整は続いたが、自案で言及をやめていた日本側は結局記さないことを受け入れた。最終的に、領土問題では「国交回復後に平和条約締結交渉を継続し、締結後に2島を引き渡す」と記しただけの日ソ共同宣言が19日に調印された。（編集委員・藤田直央）
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7501N17UTFK00R.html

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