「ユダヤ国民国家法」可決 アラビア語を公用語から除外

2018.7.19 18:36更新
イスラエル国会で「ユダヤ国民国家法」可決　アラビア語を公用語から除外

【カイロ＝佐藤貴生】イスラエル国会（一院制、定数１２０）は１９日、アラビア語を公用語から除外することなどを盛り込んだ「ユダヤ国民国家法案」を賛成６２、反対５５で可決した。イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）などが伝えた。

同法は憲法に準ずる基本法と位置づけられる。ヘブライ語だけを公用語に規定し、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植活動を拡大する方針を示している。また、エルサレムは「統一された首都」だとし、東エルサレムを「将来の独立国家の首都」と定めるパレスチナ自治政府の主張を退けた。

国会審議は８時間以上に及び、可決されるとアラブ系議員らは、「ユダヤ人優位の法で私たちを常に二級市民とするものだ」などと議場で立ち上がって抗議した。イスラエルの人口約９百万人のうちアラブ系は２割を占めている。

トランプ米政権は昨年１２月にエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、イスラエル建国から７０年となる今年の５月には在イスラエル米大使館をエルサレムに移転した。極右政党と連立しているイスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ政権の支持を背景に右傾化を強めている形だ。
https://www.sankei.com/world/news/180719/wor1807190024-n1.html

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