ＮＡＦＴＡ問題の根源は日独自動車メーカー

米 自動車関税上乗せで公聴会 反対意見相次ぐ
2018年7月20日 5時00分トランプ大統領
アメリカのトランプ政権は、自動車や部品の関税を上乗せして、輸入を制限する措置を発動するかどうかを決めるため公聴会を開きました。日本政府の代表が世界の貿易に悪影響を及ぼすと述べるなど、反対意見が相次ぎました。
トランプ政権は大量の輸入車がアメリカの安全保障上の脅威になっているという理由で、自動車や自動車部品の関税を上乗せして、輸入を制限する措置を検討しています。
アメリカは輸入車に現在2.5％の関税をかけていますが、トランプ大統領は20％の関税を課すと言及しています。
アメリカ商務省は19日、関税を上乗せするかどうか決めるため、関係者の意見をきく公聴会を開き各国の政府や自動車団体など40人余りが意見を述べました。
このうち日本政府は、相川一俊駐米特命全権公使が「トランプ大統領が就任した去年１月以来、日本の自動車メーカーなどはアメリカで２万8000人の雇用を産む新たな投資を発表した」と訴え、「輸入を制限する措置は世界の貿易に悪影響を及ぼす」と強く反対しました。
またＥＵ＝ヨーロッパ連合の代表や日米欧の自動車メーカーで作る団体の代表などもそろって反対意見を述べました。
トランプ政権は公聴会の意見も参考に今月中にも必要な調査を終えるという見通しを示しています。仮にトランプ大統領が関税の上乗せに踏み切った場合、日本の自動車産業に特に大きな打撃になると見られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011540711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
米商務長官 自動車産業の保護必要と強調
アメリカのロス商務長官は、公聴会の冒頭であいさつし「トランプ大統領はアメリカの自動車産業がどれほど欠かせないものかよく理解している。自動車産業は、技術革新の原動力であり、高い賃金を得られる雇用を提供している。自動運転や電気自動車など新たな技術を推進する中核産業だ」と述べ、自動車産業の保護が必要だと強調しました。
影響は日独メーカーに集中か
アメリカ商務省によりますと、去年１年間にアメリカに輸入された自動車は827万台にのぼります。内訳を見てみますと、メキシコが全体の29.5％を占める244万台、次いでカナダが22％の182万台、日本が20.8％の172万台、そしてＥＵ＝ヨーロッパ連合が14％の115万台となっています。
メキシコとカナダからの輸入が多いのはＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定で関税がゼロになるため、日本やドイツのメーカーなどが工場を作ってアメリカ向けの車を生産しているためです。
関税が上乗せされた場合、影響は日本やドイツのメーカーに集中するおそれがあります。
米内外から反対の声
アメリカに輸入されてくる自動車や部品に高い関税をかける措置に対してはアメリカ国内、海外から反対の声が上がっています。
トランプ政権は海外から輸入されてくる大量の自動車が、アメリカの自動車産業や雇用に打撃をあたえているとみて関税を上乗せして輸入を制限する措置を検討しています。
これについてアメリカ商務省には、国内外から2300件を超える意見が寄せられています。日本政府も意見書を送って関税に反対しています。日本政府は「いかなる輸入制限措置も、アメリカや世界経済に破壊的な影響をもたらす」と強く反対しています。さらに「日本の自動車関連企業は、アメリカの現地工場などで150万人の雇用を生み出している」と指摘し、アメリカ経済に大きな貢献をしていると強調しました。
また北米トヨタは「関税で貿易障壁を設ければ、ほかの国から報復措置を招いてアメリカの輸出が減り国際的な競争力も損なうことになる」と述べ、関税はアメリカ経済に何らプラスにならないとして慎重な対応を求めました。
アメリカ国内の自動車メーカーですら反対しています。ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは「高い関税をかけるという脅しは、われわれのグローバルな製造コストを上昇させて、競争力を失うリスクがある」と指摘し、輸入部品に関税がかかってアメリカの自動車産業にも打撃になると反対しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011540711000.html

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