プーチン大統領が爆弾発言 アメリカ・マスコミは報道せず
・米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
・ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
・アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか
ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。
「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル（約1680億円）をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル（約448億円）という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていたと信ずる確証を私たちは得ています」
■「犯罪捜査協力協定に基づいて捜査を」
この発言、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局（GRU）の情報部員12人を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものだった。
同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。
ただそれにはロシア側にも同様に米国内で犯罪捜査を行うことを認めるべきだとして、冒頭のブラウダー氏のケースを持ち出したのだった。
■プーチン大統領の狙い
ブラウダー氏は米国人だが、ロシア最大のヘッジファンドのエルミタージュ・キャピタルを設立し、ロシアの新興財閥の投資を代行してきた。しかしその後「国家安全保障への脅威」として同氏はロシアへの再入国を拒否され、そのヘッジファンドも閉鎖されてしまった。
ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買ったと言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きた。
プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批判をかわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられる。
■報道の公平性は貫けたのか？
この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのだろうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから４億ドルの寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えた。
ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。「フェイク（偽）・ニュース」とボツにしたのかもしれないが、いやしくも超大国の首脳の発言である。
この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミは、はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ない思いだ。（執筆：ジャーナリスト 木村太郎）
2018年7月17日 火曜 午後9:30
FNNニュース
https://www.fnn.jp/posts/00338110HDK
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ
2 件のコメント:
> この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。
>「フェイク（偽）・ニュース」とボツにしたのかもしれないが、いやしくも超大国の首脳の発言である。
日本のマスゴミが皇室やパチスロキムチを叩けないのと同じように米帝のマスゴミも特定湯田屋方面を
下手に叩くとメシの種がなくなってしんじゃううううううってことですかねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
米、ウラン輸入制限を検討 安保理由に調査開始
【ワシントン＝鳳山太成】米商務省は18日、原子力発電所の燃料や核兵器の原料に使われるウランの輸入制限の検討に入ると発表した。ロシアやカザフスタンなどからの輸入増が安全保障上の脅威になっているか調査を始める。調査結果に応じて関税引き上げなどを大統領に提言する。米国のウラン採掘会社２社が輸入制限の検討を求めていたことに対応した。
調査は、安保を理由にした輸入制限の大統領権限を定めた通商拡大法232条に基づく。商務省は同じ法律を使って鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課したほか、自動車の輸入制限も検討する。今回のウランの調査は企業の要請を受けたもので、トランプ大統領が国内産業保護のために自発的に始めた鉄鋼などの調査とは性質が異なる。
調査を求めた企業によると、米国のウラン消費量のうち国内産が占める比率は1987年に49％だったが、現在は５％にとどまる。ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、中国などから地元政府の支援を受けた安価な製品が流れ込み、国内産業が弱体化したと訴えている。
*これ、日本のマスコミが全然報道しないんであえて言っておきますけども、これはどういうことかというと、オバマ政権第一期、ヒラリー・クリントンさんが国務長官であった時に、何とアメリカが持っている国策会社のウラン会社、ウレニアムワンっていうんですけど、日本でいえばウラニウムワン、という国営会社があるんですが、ここの持ち株の五分の一、20％をカナダの会社に売却するっていう話なんです。「え？カナダならいいじゃない」と思うかもしれないがおっとどっこい、このカナダの会社というのが事実上ロシア政府が支配している会社なんです。いいですか、戦略的にライバルであるロシアに国策会社の五分の一の株式を売っちゃうという判断を、第一期のオバマ大統領が認可し、一番熱心に働きかけてやったのは何とクリントン国務長官であったということで、この時さすがに国会でもね、2009年にこの政権がスタートした時に、2009年からこの政権甘いと思われていたんでしょうね、非常にロシアがロビイングで働きかけて、そして2010年に実現しちゃったんです。ということはアメリカの、これはプラトニウムも含んでいるのですがウランとかね、濃縮、核兵器作るのの五分の一くらい向こうの手に渡っちゃうという問題になるわけですよ。
これで、これだけも大問題。国家反逆罪に該当するようなもんなんだけど、明確な国家反逆罪がわかったの。何かと言ったら、その後、クリントン財団、クリントン財団というのは実際上クリントン夫妻の自分の生活費やなんかにも全部出しているような個人の財布になっちゃってるんですけど、ここにですね、なんと1億4500万ドル、150億円から160億円くらいの献金がロシアから来たんですよ。その後。
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