2017年10月17日火曜日

米当局、神戸製鋼所に書類要求=海外でもデータ改ざん調査


米当局、神鋼に書類要求=海外でもデータ改ざん調査

神戸製鋼所は17日、アルミ・銅製品などの性能データ改ざん問題で、米司法省から関連書類の提出を求められたと発表した。神鋼の製品は、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)など米国企業でも使われ、影響は海外にも広がっている。経済産業省も報告を求めており、神鋼のデータ改ざん問題は日米の関係当局が調査に乗り出す事態に発展した。
米司法省が提出を求めたのは、米国の顧客に販売した製品の種類や数量、仕様、安全性などに関する書類。現地時間の16日に米子会社が提出要求を受けた。神鋼は「当局の調査に真摯(しんし)に協力していく」とのコメントを発表し、提出期限については「当局と調整中」(秘書広報部)と説明している。
米企業ではGMのほか、自動車大手フォード・モーターが中国で販売する一部車種で神鋼の製品を使用している。航空機大手の米ボーイングも自社製品への影響を調べている。神鋼は顧客が求めた仕様に合わないアルミ・銅・鉄鋼などの製品を国内外の計約500社に出荷していた。欧州などでも当局から報告を求められる可能性がある。(2017/10/17-18:25)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101700815&g=eco




2017.10.16 19:53更新
【神戸製鋼データ改竄】
トヨタ、日産など自動車大手が追調査…発覚から1週間、不正拡大で動揺する取引先

 トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手各社が、神戸製鋼所の製品を使った車部品の安全性の追加調査に乗り出したことが16日、分かった。性能データの改ざんなど不正が発覚した製品が当初のアルミ・銅から、車の主要素材である鉄鋼に広がったため。8日の最初の不正発表から1週間余りたつ中で、品質保証担当者の関わりが判明するなど悪質性も目立つ。株価は4割下落した。国内に約6千社ある取引先にも動揺が広がっている。

自動車メーカー各社は神戸製鋼の8日の発表を受け、アルミ部材を使ったボンネットやドアの安全性を調べ始めた。だが、その後、特殊鋼や鉄粉など鉄鋼製品でも次々に不正が判明し、神戸製鋼から素材を仕入れて部品に加工する下請け企業も含めて幅広く調査しなければならなくなった。

ある自動車メーカー幹部は「エンジンや変速機に使われていると影響が心配だ」と懸念する。別メーカーの幹部は「全容をつかみきれていないところが怖い」と、神戸製鋼製の部材を使った車の安全性を評価する難しさを指摘した。

神戸製鋼のような素材メーカーは製造業の「川上」に位置する。取引先は自動車業界や電機業界など多岐にわたり、生産拠点がある兵庫県(997社)や広島県(243社)など地方にも多い。自動車用エアコンなどに問題の製品を使っていた車部品大手のデンソーは「納入先は多数あるので、海外メーカーが含まれるかも調べないといけない」(広報担当者)と対応に苦慮している。

一連のデータ改ざんでは、生産現場で顧客に出荷する前に製品の品質を確認する品質保証の担当者が関わり、工場長レベルも黙認したことが判明している。中国やタイなどの海外拠点でもデータの書き換えや検査の未実施が見つかり、社内に不正がまん延していた疑いが強い。

市場の不信感も大きい。神戸製鋼株は問題発覚後、売り注文が殺到した。16日の終値は827円と発表前の6日に比べて4割程度安い。
http://www.sankei.com/west/news/171016/wst1710160078-n2.html

みーんなプロトコルX@ZTモードを甘く見過ぎ!(爆wwwwwww







日本の自動車産業が滅んだら自動的に韓国の自動車産業も滅ぶでしょうな。(爆wwwwwwwwww


7 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

つまり、アメさんは滅ぼしたい、とw

匿名 さんのコメント...

不正をやるような企業・国は滅びないと世界全体に悪影響を及ぼしますから
日韓とも滅びるべきでしょう

元SMAPも逃げよういってますし今からでも泥船から脱出できる人々だけ脱出しましょう、それしか言いようがない
日本の自浄能力の無さも世界に今後ますます知れ渡るでしょうし

匿名 さんのコメント...

経産省あたりも、やられそうですな

ご近所 さんのコメント...

日本製品の安全性評価は
全て
信用出来ない

ということですね

全部
全てやり直し
しなきゃならないですねー

で、
現在世に出てる製品で
何か問題が出た場合
当然
某自動車部品メーカー()
みたいに
世界中から
フルボッコ
されるわけですねー

まあ
自業自得ですかね

匿名 さんのコメント...

経産相“神鋼の全工場で検査を”

Tue, 24 Oct 2017 15:46:49 +0900 【本家本元の対応が遅い件】

世耕経済産業大臣は、「神戸製鋼所」の検査データの改ざん問題で、JIS=日本工業規格の認証機関が子会社の工場を立ち入り検査したことについて、今後、JISの認証を受けている他のすべての工場でも立ち入り検査を検討するよう指示しました。検査の対象は、グループ全体で全国20か所に広がる可能性が出てきました。「神戸製鋼所」の検査データの改ざん問題で、工業製品の安全性を示すJIS=日本工業規格の認証機関は、品質管理の体制が法律で定めた規格を満たしていない疑いがあるとして、先週、神戸製鋼の子会社の工場を立ち入り検査しました。これについて、世耕経済産業大臣は、24日の閣議のあとの会見で「検査の結果を注視したい」とした上で、品質管理が徹底されているかを確認するため、JISの認証を受けている他のすべての工場でも、立ち入り検査を検討するよう指示したことを明らかにしました。これにより検査の対象はグループ全体で全国20か所に広がる可能性が出てきました。その上で世耕大臣は、神戸製鋼に対し、「安全の検証を最優先に進めるとともに、外部の調査委員会をすみやかに立ち上げて原因究明を行い再発防止を徹底するよう求めたい」と述べ、不正が行われた原因をすみやかに明らかにし、再発防止策をとるよう求めました。
20171024/5091121.html

匿名 さんのコメント...

韓国生産、“金”子副社長・・・安定の法則発動でした



神鋼、米ノベリスと提携−アルミ板母材、韓国で生産 | 化学・金属・繊維 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427631?twinews=20170511

(2017/5/11 05:00)
車軽量化に対応
米ノベリスとの提携や今後の計画を説明する金子副社長

神戸製鋼所は10日、アルミニウム圧延大手の米ノベリスと提携し、韓国でアルミ板の母材を生産すると発表した。環境規制の強化で車体の軽量化が加速し、日本やアジアで車用アルミパネル材の需要が増すことに対応する。神鋼はノベリスの韓国法人が分社化する工場に3億1500万ドル(約350億円)を出資。同工場で生産する母材の半分(最大年約15万トン)を引き取り、中国の天津工場や日本の真岡製造所(栃木県真岡市)に供給する。

韓国でのアルミ板の母材生産はノベリスが同国ウルサン市の工場を分社化し、9月に新会社「ウルサンアルミニウム」を設立する。新会社に神鋼が出資。ウルサン工場の母材生産能力は年約30万トンで、神鋼の引き取り量は最大同15万トンとなる。

10日会見した金子明副社長は「真岡でも母材生産能力を段階的に強化し、将来はウルサンからの引き取り分を含めて年50万トン規模に高めたい」と語った。

また、神鋼は真岡製造所にも約200億円を投じてアルミパネル材の専用ラインを新設する。2020年1月の稼働を目指し、17年度中に着工する。

生産能力は年10万トン。アルミパネル材の専用ラインは16年1月に稼働した天津工場に次いで2ライン目になり、天津との合計の生産能力は同20万トンに拡大する。

現在、神鋼は母材を真岡製造所のみで生産し、生産能力は年約32万トン。ただ、飲料缶や車向けの国内需要が堅調な上に天津工場が稼働し、母材の確保が課題だった。
【解説/日本好調、中国の母材確保】

神戸製鋼所は当初、中国・天津工場で必要な母材の全量を真岡製造所から供給する計画だった。しかし、日本国内のアルミ需要が好調なため母材の生産は逼迫(ひっぱく)しており、方針を転換。天津工場の母材確保を最優先課題とし、外部調達や母材メーカーの買収、出資などあらゆる手段を検討してきた。

韓国での母材生産について、米ノベリスとの交渉が本格化したのは2016年11月。ノベリス側もウルサン工場の操業度を高めたい意向があり、両社の思惑が一致。短期間での交渉決着となった。「外部調達ではなく、当社の出資する工場からの母材供給となり、品質面、信頼性で大きな強みとなる」と金子明副社長は強調する。

天津の母材確保にめどがつき、次の課題は北米だ。神鋼は米国でも車用アルミパネル材の新工場建設を検討しているが、母材確保の見通しは立たない。韓国からの母材供給は中国と日本向けで、北米は別途検討することになる。アルミ需要は世界的に伸びており、加工前の母材確保に向けて難しい交渉を迫られそうだ。(斉藤陽一)



神戸新聞NEXT|経済|神鋼製品の調達停止勧告 EU航空当局、企業に調査促す
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201710/0010655695.shtml
2017/10/19 06:30神戸新聞NEXT

神戸製鋼本社=神戸市中央区脇浜海岸通2

 神戸製鋼所のデータ改ざん問題で、欧州連合(EU)の欧州航空安全庁(EASA)は18日までに、航空機の製造や修理を行う企業に神戸製鋼の製品を使用していないかどうかサプライチェーン(調達・供給網)を確認し、可能な限り神戸製鋼からの調達を停止するよう勧告した。

 欧州では既に、航空機エンジン大手の英ロールスロイスが六つの製品の供給を神戸製鋼から直接受けていると明らかにしたほか、航空機大手エアバスが神戸製鋼の製品を使用していないかどうかの調査に乗り出している。幅広い企業が調達を停止すれば、神戸製鋼にとって痛手となりそうだ。

 17日付の文書によると、EASAは(1)神戸製鋼製品の使用の有無を調査(2)使用を確認した場合は当局や取引先に報告(3)代替調達先が見つかる場合、製品の問題の有無が確認されるまでは、神戸製鋼製品の使用を停止-などの対応を関連企業に促した。

 EASAは欧州で航空機の安全管理や規則、航空機や部品の認可を担当する機関。

 神戸製鋼の有価証券報告書によると、3月末現在の地域別売上高は日本が66・2%、中国が7・4%を占め、欧米など「その他」は26・4%だった。



【悲報】スカイツリー死亡wwwwwwwwwwwwwwwww
http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1508299732/
>1 :風吹けば名無し:2017/10/18(水) 13:08:52.21 ID:l7BqRqCV0.net
> https://i.imgur.com/FLbA0xP.jpg

> どうすんねんこれ

ここにKOBELCO
ここにKOBELCO
ここにKOBELCO
スカイツリーはKOBELCOだらけ



神戸製鋼の不正は経産省も知っていた!?秘密を漏らせば潰される可能性もあり|闇株新聞[2017年]|ザイ・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/146106

2017年10月18日公開(2017年10月18日更新)
闇株新聞編集部
闇株新聞が見通す「神戸製鋼の闇はまだ序の口」

神戸製鋼(5406)がアルミ・銅・鉄鋼製品で品質データを改ざんしていたと発表しました。供給先は約500社に上り、10年以上前から組織ぐるみの不正が行われていたことになります。企業の不正に詳しくオリンパスや東芝の事件を暴いてきた刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は、神戸製鋼の闇をどう見ているのか――。


真相が小出しにされている可能性も
神戸製鋼単独なら容赦なく叩かれる

 神戸製鋼が唐突に不正を公表したのは連休中の10月8日。顧客の求める品質基準を満たさないアルミ製部材や銅製品をデータを改ざんして出荷していたこと、供給先が航空・防衛・鉄道・自動車関連など約200社に上ること、管理職を含む数十人が関わり組織ぐるみであったことが梅原尚人副社長らから発表しました。

 さらに13日に2回目の記者会見が行われ、当初否定していた主力の鉄鋼製品にも不正がおよび、供給先は約500社に上ること、内外子会社や品質保証担当者の関与も明らかになってきました。さすがにこの記者会見には川崎博也会長兼社長が登場しましたが、自身を含む経営陣はまったく認識していなかったと繰り返しています。

 神戸製鋼は事業ごとの独立会社の集合体のようなものですが、もし本当に経営陣がまったく把握してなかったのだとすると、各事業部門がたまたま別個に・同時期に・同じような不正を、経営陣のまったく関知しないところで行なっていことになります。そんな話が信じられるでしょうか。真相が小出しにされているようで、今後どこまで大きくなるか想像がつきません。

 ポイントとなるのは、同じような不正が同業他社でも行われている可能性です。経験的には不正が業界全体に広がっている場合は、意外にも問題は大きくなりません。2016年初めに発覚した旭化成子会社による杭打ち偽装事件は、同業他社にも同じような不正があると囁かれたものの、結局それ以上には広がらず沈静化しました。

 海外では、欧州自動車メーカーのほとんどがディーゼル車の燃費検査不正にかかわっていましたが、結局は発端となったフォルクスワーゲンだけで止まり問題そのものも忘れられつつあります。最近急に広がり始めたEV(電気自動車)は、これ以上問題が拡大しないよう欧州自動車メーカーが一丸となった結果であるはずです。

 今回の件が神戸製鋼単独の不正であれば、今後とことん叩かれるでしょう。
経産省も不正を知っていたのでは!?
情報を漏らせば神戸製鋼は潰される

 もう1つ経験的に感じることは、この手の問題が発覚するきっかけはだいたい内部告発であるということです。だとすると、管轄官庁である経済産業省も以前から把握しており、公表するタイミングも指導していた可能性があります。

 こうなると経済産業省は責任逃れをするので、これから神戸製鋼から少しでも経産省の関与を伺わせる情報が漏れれば、潰されてしまう恐れも出てきます。

 そんな大袈裟なと思われるかもしれませんが、1990年代の証券会社の損失補填も、山一證券の「飛ばし」も、すべて事前に大蔵省(当時)に相談していたため、その責任逃れのために証券会社が一方的に悪者となり、山一證券は消滅させられました。

 今後の神戸製鋼の命運は、政治的なものになるはずです。最終的にどういう決着となるかは現時点で想像できませんが、この辺も頭に入れて今後の発表や報道を見ていく必要があります。

匿名 さんのコメント...

神戸製鋼所と取引のある国内企業6123社 | レスポンス(Response.jp)
https://response.jp/article/2017/10/18/301209.html

2017年10月18日(水) 08時51分

帝国データバンクは、製品データの改ざんなどの不正問題で揺れている神戸製鋼所の国内主要企業との取引先実態調査を発表した。

神戸製鋼グループ国内主要企業と取引のある国内企業は合計6123社にのぼることが判明した。今後、自動車メーカーなどが取引を見直した場合や、納入先からデータ改ざんの補償を求められた場合、経営に重大な影響が及ぶ可能性もある。

取引先のうち、神戸製鋼グループの仕入先・下請先が3948社、同グループの販売先が2688社(仕入先・下請先・販売先に重複している企業あり)。

都道府県別では「大阪府」が1146社を数え全体の18.7%を占めてトップとなった。2位は神戸製鋼本社のある「兵庫県」の997社、3位が「東京都」の875社となった。

業種別に見ると、仕入先・下請先企業では「一般機械器具卸」が163社でトップ。以下、「機械器具設置工事業」の135社、「一般貨物自動車運送」の115社、「鉄鋼・同加工品卸」の91社が続く。

販売先企業では「建設機械器具賃貸」が219社でトップ。以下、「鉄鋼・同加工品卸」が199社、「土木工事業」が157社、「建設・鉱山機械卸」が133社となっている。

年間の売上高別に見ると「1億円以上10億円未満」が2887社で構成比は47.2%。「1億円未満」の543社と合わせて、全体の56.0%が売上高10億円に満たない中小企業。

また、「100億円以上500億円未満」が418社、「500億円以上1000億円未満」が85社、「1000億円以上」が172社となるなど、大企業の取引先も全体の1割強を占めている。
《レスポンス編集部》



スバルグループの下請先、8776社47万5074人…無資格者による完成検査問題で今後影響も | レスポンス(Response.jp)
https://response.jp/article/2017/10/27/301718.html

2017年10月27日(金) 18時53分
スバルの不適切な完成検査ついて謝罪する吉永泰之社長(手前)と大崎篤品質本部長 スバル(東京モーターショー2017)

帝国データバンクは10月27日、日産に続き、無資格者による完成検査がスバルでも発覚したことを受け、同社グループの下請企業実態調査を実施した。

同社企業概要データベース「COSMOS2」の中から、スバルグループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。

調査結果によると、スバルグループの下請企業は一次下請先993社、二次下請先7783社、合計8776社にのぼることが判明。これらの下請先の総従業員数は47万5074人にのぼる。

都道府県別では、「東京都」が2119社(構成比24.1%)でトップ。以下、2位は「愛知県」(812社、同9.3%)、3位は「群馬県」(733社、同8.4%)の順だった。業種別では、一次下請先は「他の一般機械器具卸」が35社(構成比3.5%)で最多。二次下請先では、「産業用電気機器卸」が336社(同4.3%)でトップ。年商規模別では「1億~10億円未満」が4692社(構成比53.5%)で最多。「1億円未満」(1115社、同12.7%)と合わせて、全体の6割強が年商10億円未満の中小企業となっている。

帝国データバンクでは、今回の無資格者による新車の完成車検査は今後リコールに発展するおそれもあり、販売面とともに、スバルグループと取引のある下請企業に影響を及ぼす可能性もあるとコメントしている。
《纐纈敏也@DAYS》



【車無資格検査】「しっかりやっていく」 不正防止へ自工会会長代行 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/171027/ecn1710270037-n1.html
2017.10.27 14:14更新

 日本自動車工業会の会長代行を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は27日、東京都内で記者団の取材に応じ、自動車業界の一連の不正に関し、原因を追及した上で二度と起こさないように「今こそしっかりやっていくべきだ」と述べた。

 新車に関する国の検査制度については「より安心安全を守る方法を探っていくことが重要だ」と指摘した。