アメリカ議会下院、北朝鮮に対する制裁を強化する法案を賛成多数で可決

　アメリカ議会下院は、北朝鮮に対する制裁を強化する法案を賛成多数で可決し、４回目の核実験を実施したキム・ジョンウン（金正恩）体制への圧力をさらに強めようとしています。

アメリカ議会下院は１２日、北朝鮮に対する制裁を強化する法案を賛成４１８票、反対２票の賛成多数で可決しました。法案は、国連安全保障理事会の決議などに違反して、核兵器の拡散に関係した者などに対する制裁として、アメリカの金融システムへのアクセスを禁じたり、資産を差し押さえたりできるとしています。また、北朝鮮の核開発に関連する活動について、日本、アメリカ、韓国の３か国の情報共有を支持することも盛り込まれています。

法案の可決を受けて、下院外交委員会のロイス委員長は声明を出し、「北朝鮮の核兵器は、アメリカへの直接の脅威となっている。この法案によって、キム・ジョンウン氏が軍備にあてる資金を断つことができる」としています。

この法案が、下院で成立したことを受けて今後上院でも北朝鮮への制裁を強化する法案が審議される予定で、アメリカ議会は、４回目の核実験を実施したキム・ジョンウン体制への圧力をさらに強めようとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369461000.html

米国、北朝鮮と不法取引の第３国企業・個人も制裁 

　北朝鮮に新規制裁を加えることを骨子とする対北朝鮮制裁強化法案（Ｈ．Ｒ．７５７）が１２日午後（現地時間）、米下院を通過する見込みだ。 米下院は共和・民主両党院内総務間の協議を経て、１２日の全体会議で対北朝鮮制裁強化法案を表決で処理する方針だと、外交消息筋が１１日に伝えた。

ロイス下院外交委員長（共和・カリフォルニア）をはじめとする共和党１７人、民主１２人の計２９人の議員が共同で発議したこの法案には、北朝鮮が核・ミサイル開発に投入する米ドルなどの貨幣を取得しにくいよう資金源を遮断するのに焦点を合わせ、対北朝鮮金融制裁を強化する内容が盛り込まれている。

また、制裁の範囲を北朝鮮はもちろん、北朝鮮と不法に取引する第３国の企業・個人などに拡大できる内容も含まれているという。 サイバー空間で米国の国家安保を侵害したり、北朝鮮人権蹂躪行為に加担した個人と団体を処罰できる内容も入った。

この法案は１年間ほど下院全体会議で止まっていたが、北朝鮮の４回目の核実験で法案処理に弾みがついた。

しかし原油禁輸措置など米国が過去にイランに加えた制裁のように包括的かつ強制的ないわゆる「セカンダリーボイコット（ｓｅｃｏｎｄａｒｙｂｏｙｃｏｔｔ）」とは違い、「北朝鮮との不法取引と知りながらもした人に処罰を加えることもある」という形の「象徴的」制裁にとどまったという指摘もある。

下院の法案が通過する場合、現在上院に係留中の対北朝鮮制裁法案の処理も加速するとみられる。上院には、元上院外交委員長の ロバート・メネンデス議員（民主・ニュージャージー）とリンジー・グラハム議員（共和・サウスカロライナ）が昨年７月に超党派的に発議した 対北朝鮮制裁強化法案（Ｓ．１７４７）、共和党大統領候補のマルコ・ルビオ議員（共和・フロリダ）とコリー・ガードナー上院東アジア太平洋 小委委員長（共和・コロラド）が昨年１０月に発議した対北朝鮮制裁強化法案（Ｓ．２１４４）が外交委に係留中だ。

一方、米国は韓半島（朝鮮半島）に核兵器を再配備する案を韓国と議論していないと、ロイター通信が１１日、米政府関係者を引用して報じた。

　ロイター通信は「米国の戦略資産を韓国に追加配備する案を両国が議論中だが、これは核搭載機能がある爆撃機などを配備するという意味であり、核兵器を韓半島に再配備するというものではない」と伝えた。この関係者は「韓半島に核兵器を再配備すれば近隣諸国も非常に危険な武器競争を加速化する可能性がある」と説明した。

米国は１９９０年代初期まで在韓米軍基地に戦術核兵器を配備し、９１年に当時のブッシュ大統領が撤収を決めた。

中央日報/中央日報日本語版　2016年01月13日10時50分
http://japanese.joins.com/article/710/210710.html

もし・・・

「北朝鮮との不法取引と知りながらもした人に処罰を加える」

としたら日本、カナダ、韓国、ロシア、中国、米国のみならず世界中の★な人達が対象となってしまいますからねえ・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗ

北朝鮮の本体が日本の中枢に巣食ってるって事が世界で公に報道された時、日本人の名誉なんてもんは地に落ちる via kwout

、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ