書類なしや偽造…日本郵政、不適切契約１０億円
「かんぽの宿」の運営などを行う日本郵政宿泊事業部で、契約書を作成しなかったり、りん議書を偽造したりして業者と契約するなど、計約４０件、総額１０億円分について不適正な処理が行われていたことが、会計検査院の検査で分かった。中には、作成済みの契約書から収入印紙をはがし、別の契約書に使い回していたケースもあった。担当者が１人で行っていたといい、検査院は、同社のチェック体制などにも問題があったと見ている。関係者によると、２００７年度から１０年度にかけて、宿泊事業部による広告発注などの外部業者との取引で、社の規定上、契約書を作成する必要があるのに作成していなかったケースが５億円分以上発覚。また、上司の承認を得ないまま勝手に契約を結び、カラーコピーで作成した印影を使って内部のりん議書を偽造するなど、書類作成に問題のあるケースが約４億円分あった。ほかにもずさんな処理が次々と見つかった。（2011年10月9日06時33分 読売新聞）
対友愛防御用のお札（ｗ via kwout
、、、（ｗ
5 件のコメント:
http://www.afpbb.com/article/politics/2833728/7898108
江沢民出席。これが中国からの返事ということだ。
あれ？TPPの件は何処ニカ？
愛国心(笑）に溢れるこのブログで拡散希望ニダ(ｷﾘｯ
まあウリのゴホンゾン陳さんのエントリーの一言で終了と言えばそうなんですが・・やはりツンデレ愛国団長様の御託宣によるセカンドオピニオンが必要ではないだろうか(爆
＞不適切契約
フテキセツさん・・こんなに立派な成長をしなはって(違
医療用大麻供給所に連邦が閉鎖命令｜米国の大麻政策
カリフォルニアの医療用大麻販売店へ連邦が閉鎖命令
10月7日、アメリカでは、カリフォルニア州の医療用大麻政策をめぐるニュースが話題になりました。連邦検察官が記者会見で、カリフォルニア州内で運営する医療用大麻供給所に対して、45日以内に営業を停止しなければ、刑事訴追を受け、財産を没収することになると通知書を送ったと発表したのです。
医療用大麻の供給所とは、俗に、大麻ショップ、大麻薬局などとも呼ばれ、カリフォルニア州法の規定に従って医療用大麻を販売しています。しかし、連邦法は医療用大麻を認めておらず、こうした店舗での大麻供給は、連邦法では重大な違法行為となります。連邦法と州法のハザマで、これまでも連邦政府による医療用大麻の供給所に対する訴追が行われてきました。オバマ政権の誕生以来、連邦側は刑事訴追を見合わせてきましたが、今年6月に連邦司法省は、医療用大麻の供給者や認可を受けた栽培者に対して、連邦の薬物法令やマネーロンダリング法による訴追を行いうるとするメモランダムを発していました。
ttp://33765910.at.webry.info/
弁護士小森榮の薬物問題ノート様より
大麻検証委員会 世話人会w
http://www.taimasou.jp/sewanin.html
医療用大麻にも米帝の魔の手がががｗ
ひろゆき、焦り始めたなｗ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318165538/-100
＞ひろゆき
塩見ＨＤ＠金光教もアポンヌしましたしね、、、w
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